相変わらず物価は上がるが‥‥
日本は物価の上昇幅が他国と比較して小さい。
これは何を意味するとかと言えば、
売っている側が値上げを控えている。
これである。
従来70円で仕入れて100円で売っていた商品が、
円安の影響で仕入れに80円かかるようになったけど、お値段据置の100円で売っているようなものだ。
結局利益の現象を事業者が飲み込んで我慢しているということだろう。
かわいそーである。
こういう自助努力は全く美しいが、
本来あるべき姿は、110円にストレートに値上げして売る。
政府が国民に『円安対策給付金』を配布するべきなのだ。
このような政策を取ることには何の問題もない。
しかし、政府がそんなことをするわけがない。
政府は常に苛政だった。
歴史を振り返って、善政を敷いたとい政治家が果たしていただろうか。
織田信長や武田信玄、上杉謙信、北条氏康など、
戦国時代には立派な大名もたくさんいたが、
これは一地方勢力であろうし、
天下を統一した秀吉でさえ、良い為政者であったとは言い難い。
自分を皮肉った落書きに怒って容疑者一族郎党を殺したという事件もあったし、
朝鮮出兵など庶民からしたら「やる必要がないこと」だった。
江戸時代だって明治時代だって、
民衆に良い政治などあったことはない。
昭和には徴兵されて戦場に派遣された。
政治に何かしてもらおう。
という発想は人類の歴史上始まって以来の発想だと思う。
年金をもらえたり、生活保護が受給できるだけでも、
革命的な前進だと思う。
前提として、私たちに出来ることは1票を投じること。
これしかない。
政治活動を行って特定の方向に向けて意思結集を図ることもできるかもしれないが、
あくまでも一人1票しか働きかけることができない。
政治は常に私たちの邪魔をする。
税金を徴収して貧しくさせようとする。
それに対抗する手段は1票を投じることだけ。
それを前提に出発すべきであろう。
上に政策あれば下に対策有
政治は全力で私たちを貧しくさせようとする。
税を回収して政府の財政を黒字化しようとする。
政府が黒字になったら民間は赤字になるのだ。
当たり前である。
黙って従っていたら、
ケツの毛まで抜かれるというヤツだ。
一生懸命働いて、しっかり納税するというヤツ。
こんなことをしても絶対に豊かにはなれるはずがない。
トヨタなど、輸出系大企業は消費税を払っていない。
むしろ還付を受けている。
（理由は自分で調べて欲しい）
そう、
民間、私達に必要なことは
「賢くなること」
これしかない。
税制の抜け穴を突く。
法制度の抜け道を見つける。
政策に乗る。
これらをフル活用するのである。
もちろん違法行為をしてはならない。
脱税もご法度だ。
してはいけない理由は、
道義的観点からではない。
割に合わないからである。
かくいう私も2度の税務調査を受けて、
修正申告して、多額の納税をした。
その結果、長期的には過度の節税は割に合わない。
（結局取られる）
と、理解した。
逃げ切らせてくれるなら、
何度でもやる。
しかし、国税の回収は日本最強だ。
個人情報も拒否権もない。
カネの警察である。
勝てないから、やらないだけの話だ。
お目こぼししてもらえる範囲でセコセコやろう。
10万円節税したとして、
税率が30％で3万円。
この程度では税務署は動かない。
税務署だって人件費がかかるのだ。
一人の税務官の時給は3,000円以上するだろう。
もっと悪質なヤツから調査するのである。
まあ、私は完璧な申告をするので、
上記はあくまで考え方、というか一般論である。
政治が中小企業の振興を図って補助金などを出したら食らいつく。
そして受給する。
これも立派な対策だ。
まだまだある。
正社員は解雇されにくいという法的なメリットを享受しつつ、
大家業という中小企業育成振興策にも乗る。
両方利用してやって、政府がイメージする模範国民の3倍稼いでやるのである。
中小企業という法人税も優遇された仕組みを利用してやる。
個人だと50％課税されるところを、
税法上適法な範囲ギリギリまで法人としての事業活動の経費として処理し、
低い税率を適用してもらって20％に抑えるなど、
法制度や政策をズルく利用してやるのだ。
いい子ちゃんでいたければそうしたらいい。
俺はゴメンだ。
私はズル賢く合法的に稼ぐ。
汚く稼いでキレイに払うのである。
つづく