国民窮乏化政策への対策

資本主義の分析

「平均的」であることをやめる

もはや自明なのだが、
日本政府は日本人を窮乏化させるための政策を打っている。

さもなければ40年に亘って、実質的な国民所得を増やさないという政策など
遂行するわけがない。
世界中見渡しても日本だけである。

これが陰謀論だか、アメリカの戦略だとか、中国の云々という話ではない。
そんなデカイ話は、私の手には負えない。

恐らくこのブログの読者の誰の手にも負えない。

大事なことは、日本政府が明確な意思を持って、
国民を貧しいままに固定化させようとしており、
所得を増加させないように動いているという事実を認識すること。

その事実に対して、対策を打って、自らの資産を防衛し、
家族と友人を守ることだ。

サラリーマンという平均的な日本人をターゲットにして、
給与の増加を抑える、社会保障の名目で収入を減らす(税を取る)という
戦術を仕掛けてくるというのが日本政府のやり方である。

サラリーマンとは逆に優遇されているのはどこか?
大企業である。
大企業の株主の割合は外国人が増えている。
日本人の給料を減らし、
大企業の純利益が増えると、配当が増える。
配当への税金を軽くしているのが日本政府の現在の政策だ。

であれば、大企業のオーナーになれば良いかと言えば、
それも無理な話だ。
大企業の株を買うと言うのはいい作戦だが、
そもそも株を買うカネがねぇ!

よって、カネを稼いで大企業の株を買って、
日本を貧困化させているヤツら一緒に甘い汁を吸うのが正解だ。

となれば、この国民貧困化政策で貧乏になっていく
日本人からカネを奪って、自分も甘い汁を吸う側に回るしかないのである。

その手段が今、私に問われている。

とりあえず、日本政府が狙い撃ちしている
「平均的勤め人」だけで勝負することはやめなければならない。

とはいえ、今の私のビジネスはどうか?

私は2つのビジネスを回している。

1つは勤め人だ。
これは労働力販売業である。
自らの労働力を適正な対価で勤め先に売っているのである。
今はありがたいことに、
私の能力以上に払ってもらえている。
社長には感謝しかない。

もう1つは大家業である。
勤め人の稼ぎで浮かせたカネで貸家を買い、
その家賃を回して拡大させていくビジネスである。

1つ目のビジネスに対して、
日本政府が圧力をかける。
所得税と社会保険料である。

残念だが、これに対する対応策はない。
稼げば稼ぐ程、取られる。
これは頭打ちだ。
ここから年収3000万円、4000万円に給与を上げていくことは可能かもしれない。
私が全力で勤め人にコミットしていけば、可能性はある。
しかし、である。

そのために投下する私の労働力(=人生、時間)がわりに合わない。
家族との時間や、信長の野望をプレイする時間を失うことになってしまう。

よって、2つ目のビジネスで今の1,000万円程度の売り上げを
2,000、3,000と、増やしていく方が投資効率が良い。

やはり、1つ目のビジネス(勤め人)は現状維持。
2つ目のビジネス(大家)を拡大させる。

これが正解だと思う。

日本政府の中小企業政策

国民を貧困化させる日本政府の政策だが、
弱点がある。
それは日本の勤め人の7割が中小企業で働いているという事実である。

コントロールしやすい大企業だけに勤め人が集中しているのであれば、
中小企業等一掃してしまえるのだが、
そうはいかない。

それをやってしまうと、
大多数の勤め人が職を失ってしまう。
「百姓は生かさず殺さず、絞れば絞る程出るものだ」
とはよく言ったものだ。

殺しちゃまずいのだ。
いくら従順な日本人でも、応仁の乱、米騒動など、
極限まで追い込まれると「やる」民族である。
なんとか生きられる程度に与えておかねばならんのだ。

その意味で、日本政府は中小企業に優遇策を与えている。
これを利用するのだ。
調べれば調べる程、中小企業に対しては「優しい」政策が多い。
中退共、倒産防止共済、役員の共済などなど、
さらに新規事業への補助金。
これらをかき集めて商売を軌道に乗せていくのだ。

税率も所得800万円以下であれば税率は20%台だ。
これ以上稼いでも50%取られる。
その意味でもこれ以上を勤め人で稼ぎを増やすのは悪手だ。

勤め人で食いつなぎ、ビジネスオーナーに転ずる

天下統一を前にした織田信長には毛利、長曾我部、武田、上杉などが、
正攻法で挑んでも各個撃破されるだけだ。

法律、制度を作れる日本政府に、勤め人で抵抗するのは不可能である。
勤め人と言う立場で、食いつなぎながら、
ビジネスオーナーに転ずるしかない。

私はたまたま不動産という簡単な分野に逃げ込んだが、
別になんでもいい。
何でもいいから金をかき集められるビジネスをせねばならない。

日本の教育制度に乗っていくと、
多少の優劣はあったとしても、似たような「勤め人」にさせられる。
バイトでも三菱商事でも所詮200万か2,000万の違いでしかない。

この勤め人の世界に放り出されるまでは仕方ないとしても、
こうまで搾取されるのであれば戦うしかない。
選挙で自民党を倒すなんて無理だ。
自民党を倒せるとしても多分私はそのころ80歳になっているかもしれない。

人生をかけるほどの価値がない。
勤め人とビジネスを並走させつつ、
ビジネスを拡大させる。
ビジネスが育ったらそっちに完全に乗り移る。

日本政府のサラリーマン叩きは常軌を逸してきた。
急ぐ必要がある。

とはいえ、勤め人でも私は逃げ切れる気がするので、
あまり焦ってはいない。
「慌てる乞食はもらいが少ない」
である。
人生と言う一局を持ち時間を十分に使って楽しもうではないか。

つづく