日本に財政問題などない。今後の相場を読む。

資本主義の分析

予算規模が過去最大、国が借金で大変だ。

これは嘘だ。
私のブログなど読まずに、三橋貴明さんのブログでも著書でも読んだ方が早いので、
ココではあまり語らない。

さて、政府がお金をしっかり供給してくれたおかげ(?)で、
株価も上昇している。
私の保有銘柄も含み損を一掃して、
安定的に配当を支払ってくれている。

JTだけは減配をしたが、それほどのダメージではない。

自分の国の通貨で発行した債務は借金とは言えない。

のである。
国にとっての借金は私が背負っている借金と本質的に異なる。

ズパっというと、
国はお金を作る権利がある。私にはない。
この違いである。

国(=政府)はお金を印刷することができるのだ!
だからいくら借金をしても印刷して「ハイ返します。」で終わる。
これは借金と言えるのだろうか?
ただの「通貨の供給」に過ぎない。

私は残念だが、お金を印刷することができない。
(やってしまったら重罪である)
だから正当に稼いで返済するしかない。
この違いである。

だから国家の借金など、いくら膨らんでも
1つの問題を除いて、全く問題がないのである。

そして、その1つの問題とは「インフレ」である。
しかし、この30年の間、インフレ率は低いままである。
黒田総裁が2年で2倍、2%まで緩和する!
と言っていたことはもう誰も覚えていないかもしれない。

そう、その2%とはインフレ率だった。
お金(=政府の負債)はいくら供給してもインフレ率さえ低位安定しているならば、
問題ない。
むしろ、供給が足りないのである。
つまり、金を使いたい人に全く供給されていないということだ。
そして生産能力が過剰となってしまい、デフレが促進している。

これが今、いやバブル崩壊後30年以上やってきた我が国の失策である。
ちゃんとお金を使わないから、
いつまでたっても経済成長率が低いのだ。

あほらしい。
印刷して消費したい(貧しい)人に渡せば勝手に経済は上向くと私は思っている。

大きな話から小さな話へ

日本経済の問題点を理解した上で、
今後どのような戦略を取るべきかを考える。

残念ながら、この30年の傾向は今後も続く。
存在しない財政問題を訴えて、税率を上げ、国民を貧しくしていく政策が続くと思う。

でも、お金は大量に供給されるが、
これは日銀が株を買ったり、企業への補助金という形式で行われていくだろう。
金は供給されるが、庶民には回らない。

この構図がしばらくつづくと思う。
よって、これからの投資戦略は、こうだ。

私は高級勤め人を限界まで続ける。
貧困化する国民が安く手放す戸建住宅を安く買いたたく。
買い叩いた物件を貧乏な国民に貸す。
貧乏な国民が生活保護を受給するので、生活保護者が借りるサイズの物件を狙う。

これである。
貧困ビジネスこそ、これからも有効な手段なのだ。
生存権は憲法で保障された権利だ。
これを改正するパワーのある政治家は日本にはいない。

今後も築古戸建はしばらく最高の投資対象であり続けると思う。
また、金利も上がらない。
金利は資金需要がなければ上昇しようがない。
生産能力過剰で設備投資の意欲もわかないのに、
上がるわけがないのだ。
よって借金はいくらでもする。

従来の戦略は有効であり続ける。

をはり