とはいえ海外では稼げないが。
日本という国は稼ぐのが難しい状態にある。
これはバブル崩壊後30年に亘って続いてきた。
何故そう言えるかと言えば、
政策が全てそうなっているから。
である。
具体的にはどういうことかと言うと。
まず、日本国内では、商品を売る、買う、貸すなどすると、
罰金が科される。
無論罰金という言い方は適切ではないが、
消費税という形で「消費」を抑制するよう促されている。
要するにカネを使ったら罰金である。
これほど商売をやりにくくする税金もない。
これは導入後ドンドン税率が引き上げられてきた。
次に法人税の減税である。
法人税を減税すると、給料の原資ができるから給料が上がる。
と言うのは嘘である。
日本は法人税をドンドン引下げてきたが、
日本の実質賃金は横ばいである。
諸外国と比べて、給料が増えないのだ。
それどころか韓国にも抜かれている。
これがサラリーマンの現実だ。
なぜ法人税を上げても給料が増えないのか？
2つ大きな理由があると思う。
1つは株式売却益、配当に対する税率が低く、
株主優位の税制との合わせ技である。
配当できる利益は「税引後」である。
法人税を払った後で、株主へ配当する。
株主への配当を厚くする。
そのためには税引前当期純利益を大きくしなければならない。
企業において給与とは、
販売費および一般管理費（以下、販管費）という勘定科目にあり、
粗利（売上総利益）から販管費を引いて営業利益がはじき出される。
営業利益に営業外損益を足して、経常利益が出て、
特別損益を足して税引前当期純利益となるのであるから、
税引前当期純利益を大きくするためには「給与」は減らすべきなのである。
さらにもう1つの理由は上記の説明の逆である。
法人税率が高いと、税引き前当期純利益は小さくしようと企業は考える。
（特に中小企業）
どうせ税金で持っていかれるなら、
従業員の給料をあげてやる気を出させる。
設備投資をして将来もっと稼ぐための準備をする。
そういうインセンティブが働くのである。
法人税率が高ければ、企業はお金を使って利益を小さく見せようとするのだ。
実際このように法人税率は下がり続けている中で、実質賃金は上がっていない。
勤め人はこのような状況に追いやられており、
カネは手に入らない。
カネを使ったら罰金だ。
社会保障費もご存知の通り、上がり続けている。
金持ちになるのは極めて難しい。
勤め人として稼ぐのも難しい。
商売をするのも難しい環境を政府が整備してくれていることは理解できただろう。
財政が健全になると、国民は貧しくなるというシステム
そして今、政府が進めるプライマリーバランスの黒字化。である。
これを進めるとどうなるかと言えば、
国民が赤字になるのである。
世の中にAさん、Bさんという二人しかいなかったとする。
Aさんは山で稼ぐ。
Bさんは海で稼ぐ。
Aさんと、Bさんは貨幣を使って取引する。
貨幣はそれぞれ1000円とする。
1年後、キノコを売ったり、魚を買ったりして、
Aさんは1,500円の貨幣を持っていた。
Bさんはいくら持っているだろう。
当然500円である。
さらに、その翌年
Aさんは2,000円持っている。
Bさんはゼロだ。
貨幣の総量が2,000と決まっているのだから、
当然だ。
これをやっているのである。
政府が収支を均衡、むしろ黒字にしたら、
国民は赤字になる。
そう、財政健全化とは、国民を貧しくするのである。
これをもう30年やっている。
それでGDPの成長率が低いと言って民間の努力が足りないとか、
生産性の向上とか、正直
お前らバカじゃねえか？
としか言えない。
そもそも貨幣は政府がほぼコストなしで発行できるものだ。
それを政府が絞っているのだから、バカバカしいこと果てしない。
もはやSMプレイだ。
お前らホント無理ゲーが好きだな。
とでも言っておく。
それでもコロナで大分カネをばらまいた。
まあ、それでもコロナのおかげで大分カネがばらまかれた。
最もばらまいたのは
日本政策金融公庫を通じて行われた、「融資」だろう。
この融資は、中小企業に流れ込む。
赤字の企業に流しても、
赤字になって、他の企業に流れるわけだが、
それでもカネは出た。
そして、コロナでも負けないビジネスを持っている企業は黒字化して、
ウハウハである。
そのマネーが不動産や株に流れ込んだのは自明だろう。
結局、貧乏人はさらに貧しく、金持ちはさらに金持ちになる。
間抜けな中小企業にカネを注入しても、
結局賢い企業が根こそぎ持っていく。
個人にカネを流しても、
税金（社会保障費を含む）で吸い上げる。
結局は、優良なビジネスを持っている企業が全部集めるのである。
この不均衡を是正するのが、
「税金」の役割であるが、
金持ちへの税率は低くされたし、
訪印税率も下がったままだ。
１％が９９％を独占する、まさに、
新しくもなんともない、資本主義
これが続いている。
そしてこの構造を理解している人がほとんどいない。
マスコミも「無駄遣いをするな！」
と言う。
バカじゃないか。
政府が支出を増やさなければ民間が潤うわけない。
政府はノーコストで支出を増やせる唯一の経済主体だ。
（貨幣を作る権利がある）
その政府が支出を減らして、税金を増やしているのである。
自分で自分の首を締めながら、
もっと締めろ、もっと締めろとやっている。
もう変態だ。
変態以外のナニモノでもない。
変態国家、JAPANで生き残るソリューション
これが勤め人大家である。
勤め人として生活保障給を貰いながら、
生活コストを抑えて、タネゼニを貯める。
貯めた銭を税金のコントロールがしやすい法人に流す。
法人でビジネス（大家で良い）を行い、
税金のキャッシュアウトを抑える。
凡人が小金持ちになるのはこれしかない。
誰にも通用するソリューションは聖丁が提唱し、
既に実現している。
やるっきゃない！
つづく