免税事業者と言う国家の慈悲

法人の話

免税事業者なんてさっさとやめちまえ

インボイス制度反対!で騒がしい。
売上1,000万円以下は消費税の納付義務がないってのがポイントらしい。
そもそも売上で1,000万円も届かない事業者ってなんだ?
って話。

ちょっと商品を動かすだけで売上1,000万円なんて簡単に届いてしまう。
要するに、

フィービジネスで年収800万円~1,000万円
この範囲でやっている商売人が一番ハッピーなのだろう。
フリーの不動産ブローカー、
フリーのライター、
ブロガーなどなど。

この辺の商売は売上=手取りに近い稼ぎ方をしていると思われる。
この1割は納税しなければならん。
これはキツイ。

おそらく経費モリモリにして、
所得税なんて払っちゃいないだろう。
うらやましい連中だ。

私もやったことがあるからな。
知り合いの会社で業務委託社員として、
総務経理法務ほか事務をやっていた。
そこで200万円~300万円の仕事をやって、
確定申告をしていたので、よくわかる。

経費を500万にして、
勤め人の給与とも損益通算して所得税を還付していたことがある。
結局、税務署から否認されて、
雑所得扱いにされて、全額納付させられた。

ひでえ話だ。
要するに国家はそういうことをさせない方向に動いている。

残念だが、消費税は下げられることはない。
コイツとうまく付き合うためには、輸出の商売をやるか、
1,000万円なんて小さな商売から、数千万、億単位のビジネスに早く成長させることしかない。

創業1年目、2年目「早く大きくなってね♪」

起業して1年2年目の商売人に対して、
早く大きくなって法人税も消費税もいっぱい払えるようになってほしい。
そんな起業したばかりの中小企業へのお目こぼしが免税事業者だ。
いつまでも低位安定しているようなザコ経営者は、
勤め人に戻して搾り取った方がいいという国家の方針だ。

そもそも消費税ってのはだな、
売上税という名目で始めようとしたのである。
しかし、
反発が大きかったので、付加価値税として導入された経緯がある。
さらに、
当初免税事業者は売上3,000万円まで消費税の納付義務がなかったのである。
そうやって
「零細は関係ないから(ニコニコ)」って導入して、
徐々に完全導入に持っていく。
財務省のお得意のパターンである。

消費税は消費者が収める税ではない。
営業利益に課税される税金である。
仕組みがそうなっているのだ。

中小企業のほとんどが、税金を払わらない赤字企業である。
経費をたくさん使って赤字にしたら税金がかからない。
しかし、営業利益に課税できれば、
たくさん徴税できる。
事実そのようになった。

日本経済を支える輸出企業には、
「海外への売上は消費税がかからない」
という抜け穴を用意して、
消費税を還付させる。

実質的には輸出企業への支援金なのだが、
これは直接支援するとGATT違反になる。
このスキームを考案したのはフランスの天才らしい。

まあ何はともあれ。だ。

我々にできることはない。
ルールがそうだというならそれに従うしかない。
運動には協力できない。
ネット署名くらいならするが、
デモ行進するほど暇じゃない。

零細事業者を叩く勤め人よ、次はお前らだ。

零細事業者に、「消費税はらえ!」
と、自分は関係ないからと言って、叩くのも間違っている。

なぜならば、次はサラリーマンの「給与所得控除」が減額される番だ。

その時には中小事業者から、
払ってもいない経費を認めて脱税してる。

と、言われる。
国民同士がいがみ合って、お互いに罵り合う国家になっているぞ。

植民地を支配する上で有効な作戦があるらしい
「分断して、争わせる」
これだ。

明治維新の日本も欧米にこれをやられただけの話。
幕府側、倒幕側にそれぞれ別々の欧州の列強が加担して、
内紛をさせたのである。
両方に武器を売って、争いをさせる。
これは実にうまい商売のやり方だ。

今、この国民同士を争わせるやり方を仕掛けているのが、
財務省であることは説明するまでもない。
財務省の背後に何かがあるとか、
そんなことはどうでもいい。

そんな強大な権力があったとしたら、私にはどうしようもない。
そんな強大な権力が存在しないとしたら、同じく何もしなくていい。

つまり、どっちにしても、どうしようもないのだ。
今ある制度を理解して、より有利なポジションを取る。
これだけだ。

期待値が高い手を打っていくだけ。

今の日本におけるベストポジション

これは言うまでもなく、「中小企業経営者」だ。
間違いない。

法人税は低く抑えられる。
株主への配当は手厚い(株式配当への税率が低い)。
つまり、株式100%保有の「俺の法人」を作って、そこで商売するのが、
最も優遇されたポジションである。

しかしだな、
俺の法人で商売をするには「商品」が必要だ。
売れる商品がな。

売れる商品を作れるヤツはさっさと商売をしたらいい。
私のように商品を作れないアホたれは、勤め人をしながら、
サルでもできる「大家業」をコツコツ拡大するのだ。
お勉強だけできる秀才君()は特に、
勤め人と大家で、有利なポジションを取れ。

さらに、
消費税という名前の通り、
カネを使ったら罰金なのだ。

税とは「罰金」なのである。

所得を稼いだら罰金なのであるが、
稼ぎがゼロだと食っていけない。
所得罰金は甘んじて受ける。

しかし消費したら罰金。
これに対しては
「消費しない」これが正しい戦法になる。

とにかく金を使わずに貯める。
ビジネスに突っ込む。

これしかねえ。

免税事業者なんて小さな枠に収まってないで、
デカくしていこう。

をはり