法人を作るメリットの話(レンタカー料金)

不動産投資家にとって、法人を作る最大の目的は、
個人よりも税率が低く、多くの節税方法を持つ法人の機能を活用して
効率よく資金を運用することにあると思います。

私自身も個人で不動産を買い進めてきましたが、
給料が40歳に近づくに連れて上がっていくのに合わせて、
不動産収入が上乗せされるわけですから、
累進課税制度の最高税率の1つ下迄迫ってきたわけです。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上の表(出典:国税庁)で行くと、1,800万円を超え、4,000万円以下です。
ここまで行ってしまうと、住民税(10%)と合わせて、50%が税金で持っていかれます。
法人税の実効税率は30%弱(所得800万円までの中小企業)ですから、
形式的には所得が695万円を超えたあたり、
実質的な法人の維持管理費も考慮に入れても、900万円以上の所得ラインを越えたら、
法人設立を検討すべきです。

但し、給料が高くても、
法人に移転できる収入源がないと、まったく意味がありません。
サラリーマンの仕事のうち、一部を法人に移転!
って、そんなことはできません。

コンサル収入、ブログ収入、不動産、株式投資などなど、
切り離せる所得がなければ意味がありません。

ちょっと今回のメインの話から逸れてきたので、軌道修正します。

トヨタレンタカー料金表(ビジネス契約版)

こちらをご覧ください。
トヨタレンタカーにはTRBM(トヨタレンタカービジネスメンバーズ)という
法人限定サービスがあります。
これを活用することによって、個人よりも大幅に安い価格でレンタカーを借りる
ことができます。

実際家族でレジャーに行きながらレジャー先の不動産の現地調査を兼ねれば、
旅行とセットで経費計上もできます。
旅行先では必ず旅行先の投資物件を見ることを組み合わせることで経費計上は可能です。

勿論車を「持つ派」にとっては個人で所有するよりも
法人で所有する方が圧倒的に有利です。
持たない派でも、レンタカーの法人契約を使うことで、
大きな経費節約になることは間違いありません。

特にトヨタレンタカーを押しているわけではありません(笑)。
どのレンタカーサービスにも同様の割引制度があるので、
是非活用してみてはいかがでしょうか!