デフレで生産性を向上させてどうする

資本主義の分析

マルチタスクという幻想

長らく景気が低迷している。
いまだに日経平均がバブルのピークを越えられない時点で、
日本の30年は失われ、まっすぐに40年に向かっている。

バブル崩壊以降、マルチタスクとかプレイングマネージャーと言った横文字が流行った。
私の1社目の会社の上司もプレイングマネージャーと名乗っていた。

横文字にするとカッコいいけど、
管理職も平社員業務をやれ!というだけの話だ。

管理職1名、平社員5名の部署が、
管理職1名、平社員4名になれば一人分の人件費が浮くというシンプルな話だ。
要するにコストカットに過ぎない。

マルチタスクも同じ、要するに人件費を削って利益を出しましょうという話である。
浮いた人件費は株主に還元するための配当!配当!配当!
若しくは株価を上げて株主にキャピタルゲインを取らせましょうと。
まあそういう話が延々と繰り返されてきました。

マルチタスクも、プレイングマネージャーも、
全然カッコよくない。
単なるコストカットである。
勤め人にとっては100害あって一利なし。
断言する。

デフレで生産性向上をさせて意味があるのか?

デフレとは貨幣価値の下落、つまり物価の下落である。
なぜ物価が下落するかと言うと、
誰もモノを買わないからである。

つまり需要と供給の関係からしたら、「需要」がない状態。

生産性を向上させるとは「供給能力の拡大」だから、
需要が減っている中で生産性向上させたら、
デフレが進むのは自明である。

構造改革、規制緩和とは需要拡大策、供給拡大策どちらだろうか?

そう、供給拡大政策なのである。
日本の「需要」が減っている中で郵政民営化、関税の撤廃(=外国から供給が来る)、
電力自由化、水道民営化。
こんなことをしたら需要がないのに供給ばっかり拡大して、
デフレが悪化するのは当たり前である。

そして自由化によって供給が拡大し、もともと少ないパイを多数で奪い合うことになる。
その結果、企業は収益が上がらない。
そして人件費を削る。

最大の需要の担い手は個人消費である。
個人消費の源泉は給料だから、ますます「需要」が減る。

景気が悪くなる、さらなる経済対策という名の規制緩和をして供給を増やす。
私はこれが原因で日本のGDPが全く増えないのだと思う。

挙句の果てには「需要」を徹底的に減らす「消費税」は10%である。
ここまで徹底的に需要を減らす政策を取ってきたら
絶対に景気は回復するわけがない。

安倍政権を承継する菅政権でも100%景気は回復しません。
それどころか中国とドンドン差が開くこと間違いありません。

国家経済で見ればまあそういうことだが、
我々勤め人として、生産性を向上させることは重要なのか?
と、言えばさほど重要ではない。
会社によってはこのデフレ下でも売れまくっている商品を持っている会社もあるかもしれない。
そんな企業であれば、生産性向上をする意味もあるだろう。

ただ、経営が社員に生産性向上とか言い出したら、
それは先述のマルチタスクして人件費削りたいのだと思った方がいい。

「なんだリストラかよ」
と、思っておけばいい。
リストラされたくなければ候補にならぬようにすることのみ。

下位3名がリストラ候補であれば5位になる様に調整することだ。
ただ、人件費に手を付けだした会社はおそらく回復の見込みはない。
もっとホワイトな企業に逃げる方が賢明だ。

私が総理なら100%景気を回復できる

私が総理なら景気回復など簡単である。

国債をまず200兆円発行する。
経済対策で高速道路をガッチリ整備する。
治水のためのダムも整備して水害が起きないようにする。
整備新幹線にも無利息の融資をして日本海側を一本につなげる。
四国新幹線、九州新幹線の宮崎ルートも当然整備する。

ただ、上記政策は日本国内の建設の供給能力を超える需要の創出なので、
優先順位をつけて数年で実施していく必要がありそうだ。

次に子供手当は毎年100万円給付する。
子供一人が成人するまで毎年100万円だ。
これで少子化対策も済。
恐らく出生率は劇的に改善する。
高校も無償化、国公立大学の学費も全額無償、私立も8割程度給付
(高所得者を除く)

まあこの位で少子化対策は終わる。
大臣は要らない。

ガス、電力は独占企業にやらせておけばいい。
所得水準が低い世帯には給付金を整備する。

あとは環境対策だが、ごみを捨てる悪人を成敗するために
警察官を倍増させる。
公務員をどんどん採用する。

日本に金がないと言うのは嘘だ。
カネは腐るほどある。
そして文字通り腐っている。
国債が全部日銀に買われる。
ETFも日銀が買う。

実際に金さえあれば消費する貧乏人に金が巡っていないのが問題なのだ。
ただ、ベーシックインカムなどで配っても意味がない。
あくまでも上記の政策を実行して民間企業の採用意欲を高めて、
給料として払ってもらうのが良い。

え?そんなことしたらハイパーインフレ?
おいおい、この30年デフレなんだから、インフレにするんですよ。
それをしてこなかったからGDPがCHINAに抜かれてしまうのです。

インフレになりそうになったら、この30年やってきた政策に戻す。
当たり前の話。

まあ、私でも気づいていることなので、
当然政治家も官僚も分かっていて日本をデフレのまま頭を押さえつけているのです。
それは分かっています。
動機はわからないが、そうだと思う。

という訳で、今日は自分なりに経済の話をまとめた。
ただ、政治や経済の大きい話は、
私達がにはどうしようもない問題。

今後もしばらくデフレが続くことを前提に、
商売のプランを立てることが大事だという事です。

つづく