理由は‥‥
Dネオバンク（住信SBIネット銀行）の振込手数料無料回数の上限に達したから(笑)。
１０回は振込手数料無料なのだが、
支払が増えてしまい、あと１口しか振り込めなくなってしまったので、
SAT債の募集はあと１口（１００万円）で終了します。
ちなみに現在の発行残高は
I社 820万円
M社 570万円
A社 16万円
H様 100万円
Z様 90万円
合計 1,500万円
結構な金額だ。
いずれも5％の金利負担。
I社とM社は不動産購入資金として調達。
他3者は運転資金として調達。
SAT債も口座に置いておくとついつい投資資金に回してしまうので、
まずは最低残高ルール（500万円）を導入。
いざちょっと必要になったら返して！
というニーズにも対応したいとは思う。
これだけで10回の振込手数料の無料回数の5回を使ってしまう。
今後、dネオバンク銀行の制度改悪もあり得るし、
リフォーム代やら、何かと送金する機会も多くなる。
あと1口で一旦打ち止めにする。
希望者はXでのメッセージ→メール（LINE）やり取りに移動して契約である。
ちなみに契約書は作らない。
印紙代がもったいないからだ。
私の法人決算、個人の確定申告書もある。
いざ返済できなくなったら、私は社会的に死ぬ。
SNSで公表されて終わりだ。
SNS上の信用は、裏切ったら逆の刃となって自分に向かってくる。
勤務先も分かるので差押もできる(笑)。
財務3年推移
純資産ベースで見ると
2023年 99百万円
2024年 108百万円
2025年 130百万円
このように増加している。
2024ー2025年の間に資産の評価替えを行っているから、
異様な増え方をしているが、これまで購入時簿価評価から、
時価評価にした。
実力値としては大体純資産の増加は年10百万円がせいぜいではなかろうか。
法人の純利益はざっと600万円、個人の場合の総所得と合算しても1,500万前後。
生活費はここから支払われるので、1,000万の純利益を積み上げるのは、
なかなかに骨が折れる作業である。
少々前の話にはなるが、老後2,000万円問題。
なんて議論があったね。
アレは年金だけでは老後資金は2,000万不足するって議論だったと記憶している。
それを2年で埋めてくるのだから、
私の財務も大したもんだと思う。
ここから勤め人14年やるとしたら、1億4,000万純資産が積みあがる計算になる。
が、
単純に1,000万×14年と考えるのは早計である。
要するに純資産の増加とは株式投資で言うとROEであろう。
私のROEは8％で成長する。
現在の1.3億×1.08の次の年は、1.3億×1.08×1.08なのだ。
要は複利で増加する。
私の好きなフレーズである、
バフェットの資産の90％は60代後半から増加した。ってヤツだ。
私の荒い計算だと、3.3億円（60歳時点）と見積もられている。
案外少ない(笑)。
ただ、妻と合算すると6億以上にはなると推定される。
6億の純資産があると、保守的に5％の増加率としても、
年3,000万円増加する。
老後の生活費を考えると、年3,000万も役員報酬は取る必要がない。
1,000万でいいだろう。
私が60歳時の息子達は30－26－25歳
まだまだヒヨッコである。
この齢で引退なんて言ってもいられない。
20代ってのはもう男にとっては暗黒の時代であり、
女にモテないといけないし、カネはないし、資本家として走り出したばかりで、
失敗を繰り返しているような時期である。
勤め人＋大家、自営業＋大家など、
自分探し真っ只中である。
その時に豊かな姿を見せられなければ、
息子達が私のような資本家になりたい！と、思ってはもらえない。
（聖丁にしても、私にしても親が資本家としてのロールモデルにはなっていないが）
資本主義が続く限り、資本家になることが、スタート地点だ。
この家訓はSAT家の家訓として承継し続けて欲しいものだ。
SAT債の2段階目商品
昔からのブログ読者は知っているが、
私はかなりキワドイことをする。
ここ3年ほど、キワキワの商品を作り出して、
1社に売っている。
パイロット版だから私の利益はゼロで売っているが、
法人税＋消費税＋所得税＋社会保険料で4～50万円の節税効果がでる。
（4～50万円がキャッシュベースで残る）
開発した瞬間、俺は天才なんじゃないか？
と、思った程である。
SAT債購入者の中で希望があればスキームを説明する。
ただ、これは、第三者同士でなければアウトである。
税理士に確認した際のコメントは
「うーーーーーーーーーーん、実態があれば確かに合法です。」
とのこと。
石橋をたたいてわたるタイプで、
SAT債を買うくせにこのスキームには批判的な経営者A君のコメントは
「架空取引じゃないか！」
とのこと。
だから税理士が実態がないとダメと言ったのだ。
これを大体的に売ってしまうと、
間違いなく、日本の税制自体が変わるほどのインパクトがある。
税の非課税枠で使われないところを換金するのだから、
間違いなく法律が変わる。
アレだ。
新築アパートで地金を売買して課税事業者になって、
建物消費税を還付するスキームがあったが、
見事に税務署に塞がれた。
アレの二の舞になるヤツだ。
そもそも、ある程度税金の知識があれば、
すでにやりまくっている経営者も多数いると思うが、
言わないだけだろう。
コロナ融資も、手加減ってヤツを知らない税理士とか、
シロウトが派手にやって手が後ろに回る類のことなので、
私もこれは売るべきではないかなと思いなおしている。
最期にキナ臭い話題で申し訳ない。
をはり