金利がある世界の残酷な話をしよう

資本主義の分析

インフレは貧富の差を拡大する

さて、ここ数年、年2%程度のインフレが続いているのだが、
これが何を意味するか分かるだろうか。

年2%と言うことは5年で10%、カネの価値が下がっていると言うことである。
実質賃金が減り続けているが、
カネの供給は鈍い。
カネの供給とは即ち、

➀ 銀行融資
② 国債発行

この2つしかない。
通貨の供給を減らす行為が、増税である。
ここのところ、増税+インフレという、
経済的に庶民を殺す政策を採用している。

景気拡大に伴うインフレであれば、
給与も増えるだろうが、そうではない。
輸入物価の値上がりという悪性インフレであり、
不景気とインフレが並走する、
「スタグフレーション」なのだ。

インフレ対応資産を買っている側には有利。
現預金で運用している側には大いに不利である。
現預金で運用している。という考えは分かりにくいかもしれないが、
価値は変化している。確実に。

2022年 2.5%
2023年 3.27%
2024年 2.74%
2025年 2.36%

確実に4年で10%、現金の価値が目減りした。
現金とは、日本銀行に対する債務履行請求権である。
つまり、日本銀行の債務である。
日本銀行に対する債権の価値が目減りする。
銀行に対する債権が預金であるから、これも目減りするのだ。

債権はインフレに弱いのである。
では逆に強いのは、債務である。
債務が強いというのは意味が分からないが、
つまり借金して不動産を買っている大家には追い風なのである。

同じく莫大な債務を保有している機関があるね。
そう、政府である。
1,000兆円と言われる債務であるが、
額面が変わっていないのでピンと来ないかもしれないが、
実は1割も債務が減ったことになる。

1,000兆円の10%だから、100兆円は債務が減ったことになる。
国家予算1年分の債務を減らしたのだ!
えらいこっちゃ。

大家さんが、10%債権放棄を受けたようなものだ。
つまり1億円の借金を負っている大家さんは1.1億円に資産が増えたし、
1億円の現金を持っていた人は9,000万円に資産を減らしたことになる。

借金をして運用できる人間と、
現金しか運用手段を持たない人間では、2,000万円の差がついたのである。
たった4年で、である。

何も持っていない無資産の労働者はそもそも増えも減りもしない。
何も起きていないのだが、その立場からは、早く脱出したほうがいい。
資産を持っていない方が良いという話ではないのだ。

3%のインフレ、1世代で資産を2倍にする

戦前は、1円という通貨単位が万円、くらいの価値があったのである。
たった3%台のインフレ率が、30年で物価を倍にするのだ。
日本の失われた30年でアメリカ人の平均給与、物価が2倍になっていた。

日本も今後、インフレ傾向になっていくだろう。
なんと言っても政府がデフレ推進政策を推進しつくして、
ついに、主食のコメの生産力が、需要を下回ったのだ。
米に限らず、あらゆる生産能力が壊滅的に減らされた。
ここからはインフレがずっと続く。

私が今45歳であるが、70歳頃には私の資産は5億、SAT家としては10億を楽に上回るだろう。
インフレ率が3%であるとすると、25年では75%にとどまるのでは?
という意見があるだろうが、私は何も資産をずっと寝かせておくわけではない。
追加投資、収益の拡大によって利益が資本に合算されて、
資産の増加が加速するのは自明である。

30年単位で1世代とすると、1世代ごとにヘタを打たない限り、
インフレによって資産を倍、倍と増やしていく世帯がある一方、
貯金だけしていたら、資産が半減、半減する。

1億持って同じスタートラインに立ったとしたら、
借入+不動産のグループは孫の世代には資産が4億円になる。
一方、現金グループでは資産は2500万円に目減りしている。

この圧倒的な差は何だろうか?
「投資家としての能力の差」これに他ならない。
労働だけでは絶対に追いつけない世界がある。
私と妻のSAT家では、夫婦ともに預貯金200万円程度の貧困夫婦から
出発したが、おかげ様で次世代では、別に勤め人をしなくても
食っていけるステージにまで到達してしまった。

わずか20年足らずでここまで這い上がることが出来た理由は、
勤め人としての努力だけではない。
➀ 20代での副業+不動産投資
② 30代からの借入を併用した不動産投資
③ 40代で給与を不動産事業が上回り、妻の相続による更なる資本家化
運もある。
ただし運だけではない。

新築の家を買って、新車の車を買って、
複数の子供をお受験させている東京の勤め人は、せいぜい数千万の預貯金と、
返済が終わった家くらしか残らん。
1億も持てないのであるが、SAT家はその数倍の資産を持って勤め人後の世界へ進む。

私は参戦できないが、このインフレが進む今ならば、
都心のマンションを買い、1%以下の住宅ローンを引いて、
借金によるインフレリスクの対応を取りながら、
現預金をインフレに強いビジネスをやっている事業会社の株を買っていくのいうのも、
インフレ世界ではいい戦法かもしれない。

一方で、リーマンショック以来到来していないが、
大暴落というシナリオもないわけではない。
暴落は必ずある。
その時は逆にキャッシュが神様になるが、
まあ、コロナショックも結局政府負債の急拡大で世界は乗り切ってしまった。
急激な引き締めってシナリオはあまり想定できないが、
資本主義と恐慌は絶対絶対のセットだ。

ノーダメージでは超えられないので、
常に警戒しておくべきだろう。

ただ、日本政府は金利があってもノーダメージだよ?

石破総理が、金利が上がるから国債を発行するなというバカなことを言っている。

そもそも国債はほとんどが「固定金利」だ。財政に与える影響は、ない。
とは言え、新規国債の金利は上がる。
確かにそうだが、別に日銀が買い取ってしまえば金利は実質ゼロである。
既に日銀が発行済国債の50%を保有している状態だ。

政府が日銀に支払った金利は最終的に国庫に納付される。
まあ、政府の子会社である日銀への負債なんて、連結決算で考えるとゼロである。
相殺だ。
私の俺の法人に対する貸付金みたいなもんだ。

政府は意図的に嘘をついている。
なぜ嘘をつくのかと言えば、増税をしたいからである。
増税をして、その税金を自分の息がかかった企業に仕事を発注する。
まあ都庁にプロジェクションマッピングをやってみたり、
公共事業で自分の息がかかった建設会社に発注したりと、

「発注力」が欲しいのだ。
私も欲しい。
減税ではダメなのだ。
給付にすれば、給付に必要な手続き手伝う派遣会社が儲かる。
税金は常に増税一択なのだ!

インフレ時には低利の借金が最強である。

ここで残念なお知らせだ。
俺の借金の中心は三井住友トラストローンアンドファイナンス改め、
L&Fアセットファイナンスである。
平均金利は4.2%であり、インフレ率2.5%を考慮しても1.7%の実質金利である。
まあ、私は12%で回しているわけだから、取っているイールドギャップは10%であるが、
逆にインフレ率2.5%以下で借りている人は、毎年、金利を払っても、
借金の総額が目減りしていくことになる。

理論的には2.5%以下の金利であれば、ただでカネを借りているどころか、
カネをもらっている状態である。
実際には元利返済があるから、そうは思えないだろうが。

インフレ時の借入+不動産投資が最強なのは、
物件の値上がりと、借金の目減りというダブルパンチをくらわすことができる。
デフレ時には、物件の値下がりと借金の実質増加というダブルパンチを食らうのだが(笑)

基本的には、借金というヤツはプラスの力も加速させるが、
マイナスの力も加速させるのだ。
加速機みたいなもんだ。
だから、テコ(レバレッジ)というのであり、
まあ、ご利用は計画的にってことだね。

をはり