前提として
政治、経済の大きなところは、
私個人ではどうしようもないことである。
正しい、間違っているということは、認識したとしても、
それを変えようとすることは、「無駄」である。
自分が変えることができるのは自分だけだ。
自分が変わった結果として、他人も変化することはある。
しかし、それは期待しても仕方がないことだ。
それを前提に今、日本の政治がどんな方向に進んでいるのかを考えたい。
一方で、政治も経済も変えられないのだが、
それを無視してはいけない。
変えようとはしなくても、流れは把握しておく必要があろう。
不動産価格が下落するマクロ的なデータが出ているにもかかわらず、
キャピタルゲインを狙った投資（投機）を行うのはばかげている。
これから雨が降ろうと言うときに新品の靴を履いて、
お気に入りの服で傘をしないで外出はしないだろう。
そう、まさに天気のようなもの。
自分で変えることはできないが、
天気予報くらいは見ておけ、雨が降ると思ったら傘を持っていけ。
という話である。
経済政策、政治というのはその程度の距離感でつながっておけばよろしい。
1票投じる権利しかない。
風呂に涙を一滴落とすような効果しかないのだ。
財政危機という大嘘
日本の民主政治が始まって以来、
マスコミと政府が結託した嘘がまかり通る。
民主主義とデマは非常に相性がいい。
賢明な絶対専制君主をデマで惑わすことはできないが、
大衆は容易にコントロール可能だ。
そして主権は大衆にある。
戦争の大本営発表。
いまだに同じことをやっている。
SNSが隆盛しても本質は変わっていない。
正しい情報は土に埋もれるのだ。
さて、
その大嘘の１つに財政危機という嘘がある。
日本政府の債務が1,000兆円を超えたという。
これは国民一人当たり…
このくだりである。
前提として政府の負債とは何か？
債権者は民間である。
債務者は政府である。
返済義務は確かに、ある。
30年国債であれば30年後に一括返済しなければならない。
10年国債であれば10年後だ。
10年後に備えて税金を取って、準備しなければいけないのか？
全くそんなことはない。
政府は「通貨発行が可能」だから、
10年後に1,000兆円の返済期限が迫っていたら、
1,000兆円の国債を発行する。
日銀は直接引き受けることはできないが、
民間銀行が買う。
1,000兆円返済完了である。
通貨発行権がある主体がデフォルトすることは、
自殺的な意図をもって行われない限りは絶対にありえない。
であれば、政府は無限に国債を発行できるのか？
という問題があるが、これには制約がある。
国債を無限に発行できたとしても何に使うんじゃ？
という話だ。
公共事業をするにもしても、建設会社の数には限りがあるし、
米を備蓄するにも農家の数には制限がある。
老人の介護にあたる人の給料を上げると言っても、
年収1,000万円くらいがせいぜいだろう。
上げ過ぎたら、他の民間企業の労働力を奪いすぎることになるし。
つまり、国債（国庫債券）は理論的には無限に発行できるが、
日本経済の「供給能力」の制約を受ける。
ということだ。
さらに、公務員の給料をブチ上げて、生活困窮者一人1000万円を給付するとしよう。
こんなことをしたらインフレになる。
真面目に働くよりも、
生活困窮した方がたくさんもらえるとなったら、
ほとんどの人は働かない。
国民全体が働かないと何が起きるか？
商品、サービスが生産されなくなる。
つまり、供給能力が失われる。
そうなったらますますインフレが加速する。
「供給能力」「インフレ」この2つが制約となって、
政府の支出は抑制されるのである。
逆に言うとだな、
インフレの制約、供給能力の制約がないのであれば、
積極的に政府が支出をしていかないと、
経済成長しないのである。
いやでもさ、昭和は国債ゼロで経済成長していたじゃん？？？？
という反論がある。
そう、国債ゼロでも経済成長は可能だ。
誰がやるかと言えば「民間銀行」である。
民間の銀行が融資を拡大して、銀行融資という通貨を創造して、
経済を拡大することも可能だし、
実際そのように日本経済は成長した。
その際に通貨発行の裏付けとなったのが、
不動産なのである。
あまりに経済力をつけてしまったので、
アメリカ様の逆鱗に触れて、大蔵省が「総量規制」
という不動産担保融資をやめさせて、
かたっぱしから銀行をつぶした。
さらにBIS規制やら国際ルールをなぜか地銀信金に至るまで押し付けて、
民間の信用創造機能を徹底的に破壊した。
日銀検査、金融庁検査では、徹底して積極融資姿勢を潰す教育をした。
結果、日本の金融機関は固い融資しかしかなくなって、
民間の信用創造機能は死んだ。
銀行は単なる決済システムとなったのである。
与信判断もできない銀行マンが増えたので、
ネット銀行だけで十分である。
損する投信や保険のセールスをする銀行員ばかりになってしまった。
なぜこんな自分で自分の首を絞めるような経済政策を採用するのか？
私は分からない。
さっぱりだ。
しかし、アメリカの国債を売る。と、発言した政治家が不審死したりするのを見ると、
大体わかる。
岸田総理だって、やりたくてやっているわけじゃない。
安倍元総理だって同じだ。
余計なことは言わんほうがいい。
偉くなったら猶更である。
アベノミクスで大規模な金融緩和
確かにアベノミクスの政策はいい。
三本の矢
① 金融緩和
② 政府支出拡大
③ 民間投資喚起
1本目しかやってない。
2本目を撃っていないのだ。
コロナで十数兆円のワクチンを買ったかもしれないが、
それは外資系製薬メーカーに流れた。
政府支出拡大どころじゃない。
政府支出を絞って徴税強化している。
ではアベノミクスで緩和されたマネーはどこに行ったのか？
という話だ。
それは日銀の財務を見れば一目瞭然だ。
日銀は無制限の国債買取を行った。
その結果、日銀の資産の半分以上が日本国債という面白い状況になった。
市中の国債を買い取りまくったので、
民間市場の国債が消えたのだ。
日銀は国債を買い取った代金として、
「日本銀行券」を銀行に渡すのだが、
その金はどうなったか？
「どこにも行ってない！」
銀行は積極融資なんてしないのだ。
マイナス金利になったとしても、
貸さない。
当たり前だ。
銀行が貸したい相手は「借りたくない」のだ。
大谷翔平に群がるハイエナ女どもを例にすると、
大谷翔平は「銀行が貸したい相手」
ハイエナ女どもは「銀行」である。
ハイエナ銀行（混ざった）は雑魚（ザコ）男みたいな中小企業になど見向きもしないのである。
中小企業には金が回らんから、給料もいまだに200万、300万という年収の社員がゴロゴロいる。
結局アベノミクスで緩和したマネーは日銀と、銀行の間で滞留して、
民間企業には融資されていないのだ。
それどころが安倍政権は「消費税増税」という悪手中の悪手を行った。
消費税は消費、投資に対する罰金である。
収入が増えない国民にさらにカネを使ったら罰金な？
これをやってしまった。
経済が成長するわけない。
さらに、国債がなくなって、これ以上緩和できないとなったら、
日銀がETFを買いだした、さらにREITも買い始めた。
なんだそれ！！！！
と、思ったが、まあ株価は上がった。
円安も追い風になった。
空前の株価である。
アベノミクスは第1の矢しか売っていないし、
第一の矢は日銀と銀行の間でやり取りされて、全く市場には流れていない。
政府支出がないから需要が生まれない。
増税しているから需要は抑えられる。
社会保険料が高くて支出に回せない。
まさに悪循環である。
売上というのは誰かの支出なのである。
これは常に等価になる。
ある企業が利益を出したら、
ある企業は必ず損失を計上する。
全員が利益を出すということは絶対にありえない。
民間だけで経済が回っていた昭和末期までは良かったが、
民間の信用創造を破壊したので、
政府が支出して損を出し、民間の売上を上げないとダメなのだが、
それを全くしないのである。
景気が過熱してきたら、徴税によって、インフレを抑制しなければいけないのはもちろんだが、今だって、輸入物価の上昇による物価高はあるものの、インフレではない。
政府が率先して民間の信用創造を破壊して30年。
一度たりとも、好景気だったことはない。
私は以下を政府が意図的にやっているとみている。
① 国民を低所得に抑える
② GDPの成長率を抑える
要するに日本を発展途上国化、一度発展したので衰退国にさせる政策を取っていると思う。
理由は分からないし、知るすべもない。
知ったところでどうしようもねぇ。
私が総理になれば、おそらく経済は急回復して、
多分アメリカなど抜き去る。
しかし、100％殺されるだろう。
そんな気がする。
経済成長なんて簡単だ
まず、消費税は廃止、社会保険料は減額。
足りないのは国債を発行して通貨を供給する。
介護報酬、診療報酬、公務員給与を上げる。
公共事業を大規模に進める。
山陰新幹線、九州の新幹線を環状にする、常磐新幹線、
秋田、新潟間の新幹線整備も進める。
JRは西と東の2社に統合だ。
高速道路も全部4車線以上にする。
こんな工事は100年計画で進めないとダメだ。
港湾工事も積極的に進めてデカい船が入れるようにする。
防衛費も拡大だ。
多分政府の負債は2,000兆円になると思うが、
GDPも倍になるので、GDP比はむしろ改善する。
給料も爆上がりだ。
但し外国人労働者は入れない。
日本人の給料が下がるから。
全く簡単なことをやらない。
いや、あえてしないのだろう。
「政府の借金」で大変だという、誰の特にもならない嘘までつくのだから、
何か理由があるのだろう。
しらんけど。
まぁ皆が貧乏になろうが
皆が豊かになろうが
自分はもっと豊かになる。
この姿勢で生きて死ぬまでだ。
ちなみに私の経済政策は三橋貴明氏、藤井聡先生の聞きかじりである。
勉強するならこの2名と、その周辺がおすすめだ。
何度も言うが、経済の勉強が目的になってはいけない。
テメエ（自分）が金持ちになるのが最優先なのだ。
をはり