2016年6月1日株式会社SAT設立
記念すべき日である。
私が法人を設立し、法人1期目の1日がスタートした日である。
2016年6月、今を遡ること7年前、私は36歳であった。
所有戸数は10戸程度に増えた時期だったと思う。
今思うと、遅い。
大家をスタートしたのが2008年、妻名義で買った都心区分マンションだった。
法人設立までに8年を要している。
この理由は今から考えてみれば明らかである。
それは私が東京で、現金勝負をしてきたからである。
地方でスタートしていれば、もっと早かったであろう。
が、それは今回の話とは関係ないので割愛する。
当然法人設立は早いほうがいい。
私は36歳で給与は1,000万円を超えていた。
しかし、節税の必要性を全く感じていなかった。
なぜか？
それはとんでもない節税をしていたからである。
ほぼ脱税だ。
私の確定申告はこうだ（当時）
給与所得 1,000万円
不動産所得 500万円
所得1500万円、納税額は500万円程度にはなる。
しかし私は、
給与所得 1000万円
不動産所得 ▲1000万円
所得ゼロ、所得税還付300万円
こんなことをやっていたのだ。
恥ずかしながら、26歳からずっとやっていたのだ。
だから節税の必要性など全く感じていなかった。
本来納付すべき税金200～300万円を一切払わなかった。
長男は共働きで育てたので本来保育園料金が月7～8万円もかかるところだったが
所得ゼロなので、保育料はゼロであった。
くれぐれも注意を喚起するが、
真似してはいけない。
なぜならば、200％税務調査が入るからだ。
私も税務調査が入り、
過去5年に遡って、700万円を追徴納付した。
その結果、普通に税金を払うことを決意し、
結果、法人を設立しないとわりに合わん！
ということになったのである。
普通の皆さんは、最初から法人を設立して不動産を買い進めてほしい。
私は頭がいかれているので、逮捕でもされないのであれば、
やれるところまでやってみる。
という性格であるから、このような蛮行を行った。
一回痛い目を見てもいないのに、
正直にやるというのはバカだと思っていた。
若気の至りというやつだ。
2015年に税務調査を受け、税理士なんて使っていなかったので、
そのまま言われるがままに納税した。
そしてすぐに法人設立に動いたのである。
法人の作り方「ググる」
作り方は私がわざわざ説明するまでもない。
インターネットで一発である。
法人設立なんてものは、
行政書士が競争しあっており、
労働力の原価まで競争が進んでいるシロモノだ。
その証拠に弁護士がこのマーケットに入ってきていない。
下級法律家が口を糊するためにやっているような商売なのだ。
私は大体の相場感覚を身に着けてから
（1社30万程度）、
設立から、個人名義の不動産を法人に移す（所得の移転）。
そのまま税理士として依頼できるような事務所を探した。
事務所は自宅から勤務先の間にある税理士事務所を探した。
通勤定期の範囲内で行くことができる利便性を重視した。
その税理士事務所で今も法人の決算処理、税務申告を依頼している。
売上がない段階で、
税理士を依頼するのは非常にキツイ。
1件目は個人名義で不動産を買ってもいいだろうが、
「大家業で拡大していく」
と、決意したのであれば、2件目以降は法人名義で購入していくのが望ましい。
ここで言いたいことは、
法人設立なんてものはノウハウもクソもない。
ググって設立するだけである。
大事なこと
私が法人を作った理由と経緯はこんなものである。
そもそも脱税まがいの節税でずっと走れるのであれば、
今でも個人事業でやっていた。
しかし、サラリーマンが源泉徴収された所得税というものを
還付して不動産に再投資することは、
国家は容認しない。
税務署が100％やってきて、回収していく。
「2度とすんなよコラ！」
直接こういわれたわけではないが、
似たようなニュアンスの言葉を紳士的に言って去っていった。
私はその5年後また同じことをするわけだが。
さて、
そのような面倒なことをする必要はない。
普通に2件目からは法人を作って、そこで売り上げを作って、
経費を法人にツケて可処分所得を増やすもよし。
そんなことはせずに、利益を出して銀行から融資を引きまくるもよし。
とにかく、すべての収入を補足されるサラリーマンという生き方から、
法人を持って、経費で処理するという感覚を作ることを始めないといけない。
サラリーマンは65歳で強制解雇で、それから衰える肉体と精神を抱えながら、
自分で自分を養っていかねばならんのである。
その時にあわてて法人を作ったとしても、
売り上げなんて1円も作れないだろう。
アタマと身体が動くうちに、一生自分を食わしてくれる法人は作っておいたほうがいい。
特に勤め人とビジネスを並走させる人は猶更である。
勤め人とビジネスの収入を合算すると、
所得税率は簡単に40％を超える。
こんな税率を抱えて走るのは不可能だ。
まず法人を作る。
そこから始めよう。
つづく