日本の財政は危機的状況
コロナウィルスの蔓延が長期化していますけれども。
財政が危機的状況なので、持続化給付金もないし、
全国民への定額給付もしないらしいです。
そもそもお金というものは政府しか作ることができません。
そもそも「お金」とは政府がゼロから作り出せます。
民間人がお金に困るのはお金をゼロから創造することができないからであり、
お金を発行できる政府は（自国通貨建債務である限り）無限に負債を増やすことができます。
ただ、インフレ率によってのみ、その制約が課されるわけですが、
日本のインフレ率はほぼずーーーーーーーーーーーーーーーーーーーっとゼロ％。
確かにお金は市場に供給されているようですが、
そのお金は本当に需要がある人（貧困層）には届かないようにされています。
その証拠に日本の労働者の実質賃金は1997年以降、下がり続けています。
なぜこんな愚かしいことがまかり通っているのか？
政治家も官僚もマスコミも分かっている。財政危機は嘘だと。
私見ではこれは皆分かっていてわざと財政危機と言っているのだと思います。
だって、私のような平均より少し上程度の知能の人間でさえ、
財政危機は嘘だと分かります。
豪農の米農家がコメがないと言っているようなものです。
いやいや、自分で作れるでしょ？
という話です。
コメであれば不作もありますけど、
お金を印刷するマシンを持っている人はお金に困ることはありません。
これは壮大な嘘です。
しかし、この嘘で誰が得をするのか？
それは当然「資本家！」です。
バブル期に世界経済を支配する寸前まで行ってしまった
日本ですが、このままでは経済的に日本人が世界を支配してしまう！
と、いう訳で日本のバブルは間違った形で崩壊させられて、
その後は復活できないようにデフレのまま頭を押さえつけられているのです。
だって、日本人全体が金持ちになってしまったら、
日本人は労働をしなくなるでしょう。
適度に貧しい状態に陥らせておくことで日本人はよく働くのです。
考えても見てください。
高級レストランで資本家が優雅な時間を過ごすためには、
ウェイター、料理人、農家etc…
それを支える多数の労働者が必要なのです。
「一億総中流」になってしまったら、
安い労働力がいなくなってしまう！
よって、高所得者の税率を下げ、
貧乏人は消費税で締め上げる必要があります。
だって、そうしないと労働者がちゃんと資本家のために
働かないじゃないですか？
適切な政府支出によって経済を回復させたくないインセンティブが、
確実に資本家にはあるのです。
そこで憤って政治家を目指してはいけない。
さて、現状を正しく認識した上で、
私達は対策を取らないといけません。
このブログのテーマは金持ちになること。
特に平均的な勤め人が小金（コガネ）を持って、
ストレスを少なくヘラヘラ生きようということがその目的。
政治に憤って政治活動に精を出すことを目的とはしていません。
大事なことは、「この現状を踏まえてどうやって金持ちになるか」
具体的な行動に落とし込んでいくことです。
さて、今後も間違いなくイケる！
商売があります。
それは「貧困ビジネス」「デフレ型ビジネス」
です。
即ち、貧乏人でも買わざるを得ない商売は底堅いと思います。
その意味で、ボロアパート、ボロ戸建への投資は
将来性があると思います。
当然財政危機という嘘を垂れ流しているわけですから、
政府支出を拡大してデフレ脱却、実質賃金上昇などという政策は
間違っても出てきません。
これからも日本人は貧しいままで、世界各国にその経済力を追い抜かれていくことでしょう。
よって、貧乏人でも買わざるを得ない「住環境」を格安で提供する
ボロ戸建投資は底堅いと思います。
資本家のために労働する労働者も資本家の生活圏に配置されねばならない。
首都圏のボロ戸建はニーズが尽きない。
そして勤め人である。
勤め人はとにかくストレスが低く、給与水準は平均的で構わない。
低ストレス、高賃金の職場は確かに、ある。
そこにうまく潜り込んで、シコシコとボロ戸建を買い、賃貸していくことで、
私のようなぶったるんだ人生が手に入る。
社会のために熱くなるのは結構だが、
貧乏人が社会正義を唱えても、
山の向こうからのチワワの遠吠えくらいの影響力しか持たぬ。
今ここにいる自分を金持ちにしよう。
社会は二の次だ。
をはり