4月～5月の資金繰りをポチポチと入力していっている。
まあ給与がなくてもやっていけそうではあるなと思いながら、
これがあると資金繰りが余裕だなとか、
いつもの逡巡を繰り返している。
逡巡とは勤め人継続か否かである。
そのためには妻に毎年400万円（税引後）渡している
生活費にメスを入れなければならない。
これがなくなると、妻は自分の法人から
拠出しなければならなくなるから、
必死の抵抗をするだろう。
一方で、勤め人やめて何すんのお前？
という「激詰め」もある。
「1年休む」
と反論すると、
「育児と家事に休みはないんだが！？」
と、再反論される。
実にくだらないシミュレーションだ。
時間の無駄である。
さて、
勤め人を続けるもいいし、辞めるでも構わないが、
SAT家の一族単位で組み立てる必要があろう。
収入は3本柱
➀ 勤め人事業30％
② 不動産事業40％
③ 妻法人事業30％
この3つ。勤め人事業は明らかに不採算化しつつある。
労働時間のわりに収益が少ない。
単に勤め人事業を廃業するのか？という話である。
廃業したいから、新しい事業でそれを補うという発想ではなく、
より収益性の高い事業を立てるから、
不採算の勤め人事業は撤退する。
この順番が、「あるべき論」だと思う。
明らかに不採算、誰が見ても撤退すべき事業。
となるまで、②－③を成長させるのだ。
という方向性に努力のベクトルを変える必要があるな。
その意味で勤め人事業は「撤退方針」と明確に打ち出して、
より高採算の不動産事業に傾斜していくべきなのである。
撤退方針であるから、
勤め人のクダラナイ仕事は受けない。
これ以上の労働力の提供は拒否する。
不採算事業なので、売上が多少下がったとしても、
それほど利益は減らない。
いつもの表である。
これな、20％→23％のところがスイートスポットで、
所得900万円の上から43％持っていかれる。
原価率が43％に跳ね上がるんだ…。
原価率33％（所得税＋住民税）のところまでは、
売上を下げてよい。
そこから上は好採算のビジネスで稼ぐという発想だ。
天才上司君がどうだとかロンダリング上司がどうだとか。
そういう感情は要らない。
エネルギーの浪費である。
不採算だから受けない。
好採算、伸びしろが大きい事業に投資する。
冷静に判断して意思決定をしなければならない。
経営とは意思決定の良し悪しである。
をはり