日本は大量の米国債を持っているが、売れない。

円安が加速している、為替介入もするらしい。

円安の責任を日銀云々する阿呆がいるらしいが、
法律を知らないらしい。

財務省設置法第3条を読んでみよう。

第二節 財務省の任務及び所掌事務
(任務)
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 
 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

ということである。
為替の安定(つまり円安対策)は財務省の責任で行われるべきことなのだ!!!

日本銀行法を見てみる。

(目的)
第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

日銀の役割は通貨と金融の調整、お札の発行が目的。
銀行間の資金決済の円滑が目的であり、
責任は財務省の方が圧倒的に重いのである。

日米の金利差が円安の原因であるとして、
責任を日銀に押し付ける人がいるらしいが、阿呆であろう。

オマケに輸入物価の価格上昇による一時的な価格高騰、
コストプッシュ型のインフレは、
長期的にはデフレ化する。
考えても見れば、賃金が上がらない状況で、
食費、光熱費が上昇したらどうする?
20万円の収入の家計で、
食費3万円→4万円
光熱費3万円→4万円
になったらどうするか?

当然服はユニクロでも高いので、買わない。
スマホも高いものは買えない。
シワ寄せが他の商品が売れなくなることに繋がり、デフレ化するに決まっている。

値上がり、円安になって日本は赤字拡大。
海外は黒字拡大になるだけで、日本国内では誰も儲からないのである。
円安によるインフレと、好景気になって物価が上がるインフレとは区別して考える必要がある。

為替介入はさっさとすればよい。

財務大臣が本日為替介入の可能性も言っていたが、
さっさとやったら良い。
特に日本は米国債が1兆ドル以上ある。
これを売れば良いだろう。
130兆円くらいの財源ができる。

ドル建ての国債を売って円を買えば、
円安は相当程度是正できるのではないかと思う。

しかし、これを言った瞬間、中川昭一さんのように殺されるのは間違いない。
コロナ対策でも100兆を超えるカネがアメリカの製薬会社に流れたようだ。

まあ、大東亜戦争で負けてから、
今も日本はアメリカの植民地のようなものなのだから、
文句は言えないので仕方ないのだと思う。

日本は明確な意図をもって経済成長しないように政策が行われているし、
人口が増えないような政策が取られている。
弱く弱くなるようにうまくコントロールされているのだと思う。

とは言え、私のような弱小イチ国民には何も成すすべがない。
日々、納税するためにシコシコ働くしかないのである。

実に世知辛い世界だ。
…あぁ、日本。

をはり