師（サウザー）曰く、政治の本質はカネの分配権限である。
まさに政治の本質を自ら「資本主義の豚」と名乗るサウザー師匠が見事に言い表している。
蓋し、名言である。
さて、2020年9月に安倍総理大臣が辞任。
その安倍政権を承継するという、菅（スガ）総理が誕生した。
誰がどんなポストに就任するかとか、
どの政党が政権を担うか？
とか、私も興味はあるが、
私は庶民レベルで政治を語り合うことはエンターテインメントであり、
資本主義で成功するためにさほど必要はないと思っている。
しかしながら、
政府が打ち出す経済政策については、これを無視していはいけない。
コロナ対策融資や持続化給付金、家賃給付金、国民一人あたり10万円の給付など、
まさに我々の財布に直結する政策もある。
そしてこれらのカネはちゃんと申請しないと貰えないものであるから、
政治を単にエンタメ、と、割り切って冷笑するだけではいけない。
外交政策、安全保障などは重要であるが、
まだ資本家に達していない我々が議論する必要はない。
私達の焦眉の急とは「金持ちになって自由を得る」これである。
政治に興味を持つのは結構だが、
経済政策以外には深入りしたい方が良い。
私一人が慰安婦問題に興味を持っても日韓関係を改善することはできない。
私達はまず、自分が変えられるものを変えることが最優先事項なのだ。
スガ総理の経済政策とは？
引き続きプライマリーバランスの黒字化（閣議決定済）目標の達成を目指す。
とのこと。
つまり結論から言うと、「経済成長はしない」
ということである。
政府部門の支出を収入の範囲に抑えるということはどういうことか？
つまり政府は政府の支出を税収の範囲内に抑えることを徹底するということ。
である。
それはつまり、増税、支出抑制をするということ。
つまり、私たちは税金を回収されるので基本的には黒字にはなりえない。
民間同士で黒字を奪い合い、赤字を押し付け合うのが当面の日本経済である。
政府も黒字を目指すという。
政府が黒字を目指すということは誰かが赤字になる。
それは誰か？
国民である。
特に知能が低く、経済への理解が乏しい弱者なのである。
ズバリ、勤め人。
勤め人はさらに社会保険料の増加や各種増税によって手取り収入を減らしていくに違いない。
2020年はコロナ対策で国債を発行しまくったので、この回収が始まるということなのである。
増税！増税！増税！
我が国は間違いなく経済的に没落していく。
さらに中小企業政策を「保護・育成」から「選別・淘汰」へ転換するらしい。
日本中に失業者があふれる未来が私には見える。
上記政策を踏まえて不動産投資はどうするか？
結論は「これまでと同様」
つまり、安く買って適正な家賃で貸すという流れを継続することだ。
特に貧困世帯が借りることができ、
生活保護世帯も借りることができる、
安い家賃の一戸建。
これは全くもって理に適っている投資だ。
いくらなんでも憲法上保証されている生存権を無視した政策はできない。
つまり生活保護を廃止するには憲法改正が要る。
ボロ戸建投資は今後も鉄板である。
一方で建築費用は高どまりする。
少子化で労働者が減るし、世界中で政府がカネを作りまくっているので
建築費用も上がり続ける。
つまり新築なんて買えない人があふれる。
そこで格安の家を供給する投資手法は極めてハマる。
しかし、金融緩和は続いているので、
資産インフレは続くだろう。
株や不動産という資産は高く、
消費されるモノは庶民の購買力が低下して下がるという現象。
貧富の差もアメリカを目指して拡大する傾向があり、
私達知性のある投資家に金が集まり、
知性の低い庶民が貧困化していく傾向も続く。
集まった金は行き場がなく、
株や不動産に集まって利回りが下がる（価格は上がる）というこんな今の流れが続いていく。
私はこの波に乗って、これまでと同じ投資スタイルと取る。
つまり、
人口が未だに増えている南関東、さらに都心に近い戸建を買い進める。
しかし、キレイな戸建は高い。
そこでローンが付かない、法的瑕疵物件を安く買う。
そして12%以上を目指して運用を続け、
運用益は物件に再投資していく。
この雪だるま製造回路をひたすら回す。
結局やることは変わらない。
スガ政権の危ない政策
2つ 地域金融機関の再編と中小企業再編
それにしても平成30年間の間にずっと時代が失われてきて這い上がれなかったのに、
令和も引き続き平成と同じ失敗政策を改めないというのはなかなかスゴイ。
そもそも改革は失敗し続けてきたのに、
成功した昭和のモデルをさらに破壊するという謎。
それが上記2つだ。
これはセットで行われて、
地方を徹底的に痛めつける政策になるだろう。
地方の金融機関から融資を受けている投資家にも影響がありそうだ。
さらに中小企業の優遇策をやめることで、
私達資産管理法人（これも中小企業）の優遇がなくなる可能性が高い。
この点は極めて私達法人で大家をやっている投資家にとっては
ソコソコ痛いダメージとなるだろう。
制度が変更になる可能性があるので、法改正には注意したい。
日本はドンドン悪くなる。でも私は良くなる。
日本という国家はおそらく中国に侵攻されて消えるかもしれない。
私が生きている間にそれが見られるかはわからないが。
この衰退の傾向を見るに間違いない。
しかし私は関係ない。
私は私が金持ちになるのに忙しいので、
それはそれ、
これはこれである。
どんな政策のボールを投げられても、
自分の対策のバットでセンター前にはじき返すだけである。
怒っても所詮アリが象に怒鳴るようなもので、
無駄だ。
象がノシノシと歩いて落とした木の実を巣に運ぶのが正しい。
冷静に動きを見極めて、せっせと成り上がろう！
つづく