納税額115万円也

税金

2020年分確定申告の納税を完了した

今年からは多めに税金を払うことにしたSATです。
こんにちわ。

115万円を納税した。
既に588万円が源泉徴収されているので、
トータルの納税額(所得税のみ)は700万円だ。

これとは別に住民税が特別徴収される。
ざっと260万円なので、
毎月25万円くらい給与から天引きされる。

恐ろしい額だ。
これまでは毎年300万円近く還付していたので、
今年初めて確定申告で納税したことになる。

まあ、所得税から逆算すれば私(個人)の収入は分かるが、
知りたい人は勝手に計算すればよい。

世にも恐ろしい税務調査

昨年はなんだかんだで1,200万円も税金を追加回収された。
私が法人と併せて稼いだキャッシュを全部持っていかれた計算になる。
丸1年かけて貯めた余剰キャッシュを全部没収されたことになる。

それでも不動産1件買っているし、
1件も売らずに納税できたという事は、
私にはそれだけの税負担能力があるということである。
住民税と併せて今年の納税額は1,000万円弱である。

とんでもない話だ。
しかし、個人的には私達富裕層への課税はぬるいと思う。
重税感で言えば低所得者の方がキツイ。

それは消費税があるからであるが、
今日は経済政策の話ではないので、それを話すのはまたの機会に。

法人設立後のカネの貯め方

さて、私のような高額所得者である勤め人が、法人を作って資産形成をする上で
大事な方針がある。

それは「個人」から「法人」へどんどんカネを流し込むことである。
カネの流れを法人に移していくことが重要なのだ。
個人の税率は高い。
法人に移せる収入は法人へ移す。
これが1つ。
さらに個人で余力があれば法人にドンドン「貸付」していくことが重要である。

そして法人はその「借入」を使って、
新たな収益を獲得していくということである。
また、自分の資産管理法人への貸付金は、将来勤め人を卒業した後に
引き出していけばよい。

自分の法人から「給与」として回収すると、
そこに税金や社会保険料の負担が発生する。
しかし、「貸付金の返済」には税金がかからないし、
社会保険料の負担もない。

個人としては極力法人からカネを抜かないこと。
個人として稼げる間は可能な限り法人にカネを移しておきたいものである。

将来勤め人を卒業したら、
この法人から金を頂くことになるわけだ。
恐らくあっという間に法人宛の貸付金は底をついて、
給料を取るステージに移ることだろう。
可能な限り、個人を養ってくれる法人の「利益」が十分と言える額にしておきたいものだ。

あまりに税金がキツイので、
最近は勤め人卒業は子育てが終わってからにしようかと考え始めている。
そう思ってしまうと、勤め人の仕事にも当然熱が入る。
本当はその熱は自分の資産拡大に向けるべきものではあるものの、
あまりに出費が多いので、
勤め人卒業への情熱が冷めてきてしまった。

勤め人卒業しない理由探しを始めたらオシマイだな。
と、言葉を飲んだ。

つづく