令和6年（2024年）から不動産登記が義務化されるらしい
持つことがリスクになる資産
病気以外はタダなら何でももらう主義の私だが、
どうやらこの主義を少し変更しなければならないようだ。
不動産登記が義務化され、違反者には10万円以下の過料が課されるようだ。
とある情報によると、
不動産の名義が不明になっている土地が全国には九州と同じくらいの面積もあるらしい。
相続を繰り返しているうちに、所有者が不明になってしまったようだ。
国家としてはこの所有者不明の土地の所有権をハッキリさせて、
税金をキッチリ取りたいということだろう。
しかしながら、所有者不明のままに放置されている土地のほとんどは、
利用価値がない土地であろうことは想像に難くない。
利用価値があるのであれば、利用したい誰かが所有者を見つけ出して買い取ろうと動くからだ。
放置されているということは価値がないということに等しい。
個人的にはそのような土地の所有者を探す労力をかけるよりは、
放置しているのであれば、国家が所有権を持ち、
買いたいと言う人に売却していく方が良いと思う。
いちいち探し出して税金を取ろうと言うのは筋が悪い話だ。
まあ、このブログでは、
「自分の力が及ばないことに労働力を使ってはならない。」
という主張なのであるから、
政策云々に関してはこの程度にしておく。
利用価値のない不動産を持ってはいけない。
土地の所有権は放棄できない。
これがいかに恐ろしいことか。
私はよく知っている。
バブル期に建築されたリゾートマンションの区分所有権などが典型である。
管理費が高く、売れないのである。
毎月2万円のキャッシュアウトが義務化されている、無価値の不動産を、
手放すことができないのである。
逆にお金を払ってでも手放したいと言う人も多いと聞く。
こんな不動産を持つことはまさに病気を貰うのにも等しい。
「経済的な不治の病」を患うのと同じことである。
これまでの私の主義は「病気以外タダなら何でももらう」
であったが、
今後は
「病気とゴミ物件以外は何でももらう」
に変更せねばならない。
くれぐれも、ババを引いてはならない。
成功する努力をすることも大事だが、失敗しないことはその100倍重要である。
悪いことも考えてみた
私は違法なことやギリギリなことをするのはやめたのだが、
ちょっとこの法制度を利用した新しいビジネスも考えてみた。
「ゴミ不動産お引き取りサービス」
だ。
不要な不動産を買い取って、とある方法を使って法的に処分してしまうことだ。
具体的な方法まで書いてしまうのは私の良心が咎めるので書かないが、
今後、お金を払ってでも不動産を処分したい。
という人は増えると思う。
その人たちから不動産を買い取るだけでは、
負担を延々に引きつぐことになってしまうのだが、
その負担をなくしてしまう方法がある。
国家の法制度を適法に利用しているので、
問題はないが、
恐らく、やってしまうと、国家としては間違いなく怒る。
色々な理由を付けて刑事罰を科してくるかもしれない。
まあ稼ぐのであれば、
お天道様に顔向けできないことはしない方が良い。
正々堂々勝負することがおススメだ。
をはり