注意（加筆）
勤め人が法人を設立して役員登記をして加入しても
勤め人の状態が判明した場合には共済契約が取り消されます。
※私は最終的には取り消されました（2018年12月）
2018年8月
法人決算を7月に終えて、
法人税をガッツリ納付。
8月末に14号物件の決済を終えました。
（決済とは不動産の代金を支払い、所有権移転登記を終わることを言います）
折角個人で節税のために法人を設立したのですが、
その法人でも利益が出て、
法人税の重税感も発生してきました。
2018年3月の2件に引き続き3件目も買って、
「2018年の不動産投資はとりあえず小休止だな」と思っていた。
そんなタイミング。
「法人税対策はしっかりやろう」と
心に決めていたところでした。
そこで8月に小規模企業共済に資料請求をして、
9月13日に申し込みを行いました。
その際の記事はコチラです。
【9月13日】
加入までにかかった時間は約2カ月
中小企業基盤整備機構のホームページから資料請求をしたのが8月下旬。
9月13日申し込みで、10月15日に契約成立して、10月27日に証券受領です。
それから
11月19日に3カ月分（9，10，11月分）の共済掛け金のお支払い。
このような流れになりました。
勤め人は小規模企業共済に入れないのが原則
くどいようですが、
勤め人（＝サラリーマン）は不動産投資をしていて、
確定申告を開始して、開業届を出すと思いますが、
個人事業主の立場として
小規模企業共済に加入することはできません。
制度の抜け穴
しかし、
小規模企業の役員であれば加入できるという「抜け穴」があります。
そもそも勤め人（＝サラリーマン）が、
会社に勤めながら、会社を作って経営するという発想が、
そもそも制度が想定していないのです。
だから、資産管理会社で、実態個人と同じような
法人でも、その役員をやっていれば加入できてしまうのです。
そもそも、小規模企業共済は、
経済的基盤が弱い中小企業の経営者が、
十分な老後資金を準備できなくなる問題を
解決するために、経営者の老後資金の確保を
「全額所得控除」
で、税制面から支援しようという制度です。
であるから、
「会社員であれば勤務先の退職金制度を使いなさい」
ということで、
小規模企業共済とは別に、
中小企業の退職金制度を支援する制度も、
中小企業基盤整備機構には用意されています。
その意味では、
勤め人でありながら小規模企業共済に入るのは
制度が想定していない事態であると言えます。
勤め人小規模企業共済加入プロジェクト完結を宣言する
2018年4月からブログを始めて、
2018年8月にリアルタイムで1件投資。
2018年11月で小規模企業共済加入。
と、まさに勤め人投資家のために役に立つチャレンジをするという
目的に叶う行動ができたかなあと思います。
何度も言っていますが、
勤め人はまず、確定申告制度の世界に進み、
その後速やかに法人化をするべきです。
事業はまさにサウザーさんの言う「小商い／こあきない」、でOKですから、
法人で小商いをスタートさせることが重要です、
勤め人と違って、
確定申告⇒法人と進むにつれて、
使える制度が全く違います。
家族（＝法人の役員）で出張に行き、
半分は仕事をして、
半分の時間を観光にあてても、
半分は経費として処理できます。
飲食費も会議費として（議事録はあった方がいいですが）計上可能です。
自動車も償却資産として利益を圧縮することができるし、
社宅として家を買って、役員に済ませれば、
これも減価償却費で所得を圧縮することもできます。
個人で（華美な）自宅を買ったり、（華美な）車を、
買うなとはいいませんが、
ちょっと待ってから、法人で買うのが王道です。
私は時間がかかったが、後に続く人たちはもっと早く来れる
私は不動産で身を建てようと決意したのが29歳ごろで、
スタートが遅かった。
大学生からスタートしていればよかった。
結婚で回り道をしたり、
住宅ローンで家を買ったりして出遅れてしまったが、
それでも39歳（10年）で不動産CFだけでも60万円、その他含めて70万円ほど
毎月産み出せている状態である。
私のブログを読み、
サウザーラジオを聞いていれば、
そのエッセンスを抽出。
さらにあだち先生の白熱教室
https://note.mu/fistofphoenix/n/n43f81eb40973
を聞いて、アフィリエイトをやって、
1万円ほど稼げるようになったら
あだち先生のコンサル指導をお願いするものいいだろう。
是非、私のブログを見ている皆さんには
金持ちになってほしい。
無益に勤め人労働に依存していると、
勤め人としてもよくない。
あらゆる手段を講じて豊かになっていこう。