大体下請け企業が大企業の損を引き受けている
勤め人として経営不振企業と接する機会が多い。
見ていると、大企業から仕事を受けている下請け、孫請けの企業の経営不振の原因は
大企業にあると思う。
大企業がもっと下請けに利益が出るように発注してあげないと、
経営改善は期待できない。
とはいえ、中小企業の経営者は「いい人」が多い。
気弱な人もいる。
大企業のコストカットのシワ寄せを押し付けられていると思う。
価格交渉力の弱い中小企業に関しては、もう経常利益800万円になるまで
自動的に政府が現金給付したらよい。
財源は大企業への法人税。
どうせ、下請けを叩いて利益を出しているんだから、その利益は強制的に召し上げて、
中小企業へ給付するのだ。
政府には即、実行して欲しい。
資本主義では絶対に富が偏在する
貧富の差が拡大しているという話はよく聞く。
当たり前である。
資本主義ではカネを稼ぐのがウマい人がどんどんカネを集める。
但し、カネを集める手段として、良い商品やサービスを提供するのであるから、
良いことである。非常に良い。
但し、放っておいたら、政府が供給したカネがどんどん金集めがウマい人に集中する。
それを調整して再配分するのが、「税金」である。
税金を取らなくても良い。
政府がカネを失った人に配っても良いだろう。
どんどん配ればカネの価値が相対的に下がる（インフレ）。
これによっても富は再配分されたのと同じ効果が得られる。
今の政府は法人税を安く抑え、政府によるカネの供給もかなり絞っている。
これをもう30年やっているから、
めでたいことに、日本人の給与水準は韓国より低くなるに至った。
おめでたい話である。
しなくても良い苦労を国民に強いる政府。
ありもしない財政問題について考えもせず、政治家を選ぶ国民。
バカがバカを選んで自分で自分の首を絞めている。
実に滑稽な話だ。
とはいえ、私も日本で生きていく
政策について考えても私の思うような政治には至らないであろうから、
今の自虐貧乏ゲーム政策が続く前提で、私も戦略を立てねばならない。
デフレ推進政策が取られている中では起業はなかなか難しい。
消費者の財布の紐が固いので、
良いものを、安く作らないと、商品性が成り立たない。
起業という意味では私も匙を投げている。
今やっているのは、大家であるが、
今はコロナの影響で比較的カネが出回っている。
結果不動産にもカネが流れ込んでしまい、
物件価格が高騰している。
しかし、庶民の収入は低いままなので、家賃は上げられない。
築古物件を買って適正家賃で貸すというやり方を成立させるのが、
難しいのは間違いないだろう。
だが、そういう取引がゼロではない。
しっかり探してしっかり値段を見極めて買うことが大事だ。
特に政府の貧乏人量産計画の中にあっても、生活保護制度だけはなくならないだろう。
生活保護と言うカネの水道の蛇口に、ちょうどいいサイズの貸家を合わせるのは良い作戦だ。鉄板の作戦である。
いけるところまで、ホワイト勤め人で走りながら、貸家を増やしていく。
私のような凡人にはこれが精いっぱいの戦略だ。
もっと頭がよく生まれたかった。
をはり