住民税額の決定方法

住民税額の変更は6月に行われる

住民税は6月から変更されます。
住民税のシステムは

2000年1月～12月の所得に基づいて計算をして、
2001年の6月～5月の間で分割して払うという話です。
所得税は3月の確定申告で払い終わります（年末調整の12月の方が多いかも？）
が、住民税は半年後から1年かけて納付するものです。

住民税の方が所得税より高くなることもある

さらに所得の10％という一律基準が適用され、
所得の低い人（所得税率10％を抜けていない人たち）においては
所得税より住民税が高いという事象も発生します。

つまりは所得300万ですと、195万円迄は非課税。
195万円～300万円の105万円について10％の10.5万円所得税。
しかし、住民税に税率ゼロ地帯はありませんから、
300万円×10％＝30万円というわけで、÷12された3万円弱が
翌年6月から5月迄毎月給料から天引き（「特別」徴収）
されるというわけです。

所得税より住民税の方が高いという事は、普通に起きますし、
このご時世、そんな人の方が圧倒的に多いのではありませんかね。

勤め人卒業時に注意！

さらに住民税はサラリーマンリタイア時には注意しないといけない税金です。
やめた後の無給状態で住民税が追いかけてきますから、
退職する前には住民税の支払を準備して、調達してから辞めましょう。
プロスポーツ選手にありがちですが、
年俸が大幅に下がった翌年の住民税は殺傷能力が高いです（泣）。

ちなみに私は個人でも1件賃貸物件を持っています。
残念ながら大赤字なので、税率は20％の所ですね。
去年は33％の所で締め上げられていました。
今月から住民税がなんと7万円も減ります。
という事は普通に7万円×12÷10％で840万円も所得を下げたという事です。

税率については、自分がどの範囲にいるのか？
どの程度の年収をどの箱（個人？法人？親族名義？）で稼いだらいくら
税金がかかるのかを知っておく必要があります。
ある意味税金は「仕入れ原価」みたいなもので、日本で商売する上で
政府に払うショバ代みたいなものです。

政府とケンカしても勝てませんからね。
強いやつとは勝てる見込みがない限りは戦わないことです。

税金は

汚く稼いで

きれいに払う（字余り）