2018年10月5日の私のツイートから
不動産賃貸管理業会のIT化は
まず管理費の明細書を郵送からメールに変更することから。
ちなみに日本財託は専用のマイページからいつでもダウンロードできる。
スマホでアパートをTATERU必要はないから
基本的な所を頼みます。
組合議事録とかさ。— SAT（勤め人不動産投資家) (@KunimasaS) October 5, 2018
不動産業界のIT化について一言
不動産投資においては進んできた。
私も大家列伝に採用をして頂いたこともありますが、
記事はコチラ 【大家列伝】
健美家さんなどは収益不動産流通市場を一気に広げたと思います。
実際YAHOO不動産やSUUMOは居住用不動産の買主向けの、
売り主情報だけですから、
投資家のためのポータルサイトを確立した功績は大きいです。
楽待も後から真似をしてうまく2大サイトとなり、
いい意味で切磋琢磨しながらこの2つのサイトを中心に売買のIT化が進んだとも言えます。
賃貸管理ではどうか
実は私が使っている賃貸の管理会社は3社（日本財託管理サービス、アートアベニュー社、もう1社F社）
日本財託管理サービスとアートアベニュー社は管理が売り。
もう1社のF社は売買した物件を流れで管理するだけで、それほど力を入れていないので、
名前を出すのもかわいそうなので外します。
中でも日本財託管理サービスの管理は優秀だと思います。
オーナーズサイトがあり、過去5年分遡って管理費の明細を確認できます。
ダウンロードも可能で、確定申告の際はとても便利です。
都心・中古ワンルームに特化した経営戦略がなせるワザです。
アートアベニュー社は郵送です。
Excelで作成した明細書を郵送で色々なチラシを付けて送ってきます。
この点は日本財託が圧倒的にカネを使っていますね。
さらに日本財託は24時間対応のコールセンターもあるらしく、
入居者対応力は指折りです。
日本財託は硬い
一方で管理の質を保つために、
オーナー主導のリフォームには応じません。
あと管理する物件は築古木造ダメ、管理状態が悪いものもダメ、郊外もダメ。
かなり融通は利かない。
一応売買の部署もありますけど、
物件の値段を高くして売っています。
一旦自社で買い取って、それを売るモデルだからではないでしょうか？
売買でも稼いで管理でもさらにガッチリキープする、固い経営です。
だから十分な設備投資もできるという事でもありますが。
ですから、
日本財託との取引を始めるのは老後、十分なCFが積みあがって、
硬い物件だけで運営できるようになってからでいいのではないでしょうか。
若いうちは自力でリフォームをしたり、
築古物件でCF出す方が早いですからね。
不動産管理会社の言い訳
大家の大半は高齢でメールを使えないという理屈
現実はこうらしいですね。
私も既にいい歳ですが、
それでも大家業界では若造なのでしょう。
まずもってインターネットを使いこなして大家経営をする必要がないそうです。
ですから、メールで管理費の明細を見たり、マイページを作っても見やしねえ。
というリツイートがありました。
確かにそれはあるでしょうね。
ネットで明細♪の時代になるには私たち世代が60代になるまで、
あと20年ほどかかるでしょう。
不動産業界は特にIT化が遅い業界です。
IT化に限らず、あらゆる変化が遅い業界には間違いありません。
私が属する金融もそうだと思います。
SNS禁止、メール禁止など、ほとんど虐めに近いレベルで規制が厳しい。
不動産屋は変わらない。
銀行が金を貸してくれないイケハヤ尊師ではありませんが、
相手に期待をしても文句を言っても仕方がありません。
それが不便だと感じるのであれば自分で起業してその需要を取り込める
新商品を開発して売ればいいのです。
相手を変えようとするのではなく、自分でやればいいだけです。
毎月、各社から郵送で届いた家賃明細をPDFにして税理士に送ったあと、エクセルにも写経するという無駄な時間を過ごしていますが…これくらいしか仕事がないので、別に電子化とか効率化とかしないで結構です。
— どエンド君 (@mikumo_hk) October 5, 2018
既に専業大家となった偉大なるアヒル先輩投資家のどエンド先輩も
このように言っており、自らPDF化、Excelへ入力しなおしています。
相手も設備投資をしないといけませんからね。
その設備投資資金はどこから出るかと言えば、
大家が支払う管理費です。
であればここはぐっと我慢して、スマホでカシャっと撮影して保存するなり、
写経するなりする方がマシです。
老人がIT化を阻んでいるのか
逆にこういう老人がライバルである不動産投資業界。
海千山千のプロがひしめく株やFXの市場よりは100倍簡単ではありませんか？
一生に1回か2回しか不動産取引をしないような素人が売り主になることもあります。
ボケた老人やド素人を相手に安く物件を仕入れられるのは
IT化が進んでしまったら無理ですよ！
ですから考えは逆にしないといけません。
老人がIT化を望まずに、
それを客にしている不動産屋も変えようとしない。
そこで投資家がすべきことは、
老人批判でも、不動産会社批判でもありません。
情報格差を利用して、割安な物件を買うのです。
株の世界で割安に売ろうとしたら、
ハイエナが殺到し、自分が駆け付けた時には
骨しか残っていません。
ですからIT化が進まない業界というのは大いに有望なマーケットなのです。
クローズドマーケットでの戦い方
インサイダー情報を得る
株式を始めとした有価証券市場でやったら手が後ろに回りますが、
現物不動産の業界では全く問題ありません。
このクローズド情報をいかに早く得られるかが勝負です。
不動産ブローカーの3％、10億の物件なら一発3,000万円という手数料が高いのは、
それほど「情報に価値がある」からです。
ただネットに情報UPしただけで3,000万は高すぎる
そういう気持ち、わかります。
でもそれは買手の都合。
あなた（私）という割高な買い物をするようなバカをうまく見つけてきたという手数料です。
売り主からしたら大助かりですよね！
そう思われていると思って差し支えないと思います。
投資家はカモです。
しょうもない情報にはカネを払う必要はありません。
そのしょうもない物件を買いさえしなければ、
ブローカーに法外な手数料など払うことはないのです。
結論
「情報にカネを払え」
以上