1都3県の新築マンション価格がバブル期越え。（2022年1月）
一都三県とはいいながらも、都心から外れたエリアも含まれる。
それでも6,000万円を超えたというのは驚愕である。
専門家は低金利、コロナ需要、資源高など、様々な理由を挙げている。
その理由の1つにバブル期よりも共働きのパワーカップルが増えていて、
購入できるマンションの価格が上がっているのだ。
というものがあった。
事実、年収500万円程度の共働き夫婦は年収1,000万円だ。
今の金利と35年という長期間を前提とすれば返済できないことはないだろう。
だがしかし、
これを買うべきなのかどうなのか？
大いに疑問だ。
いや、ハッキリ言うが、
絶対買うべきではない。
30歳の夫婦、完済時65歳
現状の金利水準（年0.625％）で35年間推移したとして、
6,000万円を35年借りたら、月々の返済額は15.9万円だそうだ。
これに管理費と修繕積立金が2万円程度、固定資産税も年間20万円近くかかると思う。
なんだかんだ言って月々20万円近い支出は覚悟しなければならないだろう。
不動産会社としてはいえいえ住宅ローン控除が。
とか、退職金で清算すればいいというセールストークで押し込みにかかるでしょう。
だが、絶対にこんなものを買ってはいけない。
そもそも20万円の家賃を払えば相当良い物件に住むことができる。
賃貸で良い。
借金できるというアドバンテージをここで全て出し尽くすというのも実にもったいない。
100歩譲って買うのであれば、中古の物件を軽くリフォームして住むのが良い。
新築マンションの価格構造は
30％が土地の取得費、40％が建築コスト、10％が販促費、10％がデベロッパーの利益。
と言われている。
要するに新築マンションの価格の20％は買った瞬間に消えるものなのだ。
6,000万円であれば1,200万円。買った瞬間に価値が下がる。
いや、もともと4,800万円のブツを6,000万円で買わされただけの話である。
特に価格が下がりやすい、郊外のマンションはさらに面白いように価値が下がっていく。
YAHOO不動産でもSUUMOでも、アットホームでも見てみれば良い。
自分が買おうとしているマンションの数年後の未来が見えるだろう。
いらなくなったら売れば良いと言うが、
希望の価格では売れない。
そもそも要らなくなるような可能性があるのであれば、
買わなければよいと思う。
をはり