都内の新築マンション価格がバブル期を超えたのはなぜか？
サラリーマンの年収は30年以上上がっていない。むしろ下がっている。
韓国人の勤め人よりも日本の勤め人の年収が下がったのは記憶に新しい。
結論から言えば
「カネが偏在しているから」
である。
財務省によると
昭和62年分の所得税の税率は、10.5、12、16、20、25、30、35、40、45、50、55、60％の12段階。（住民税（63年度）の最高税率は16％、住民税と合わせた最高税率は76％）
最高税率は76％だったそうだ。
今は最大でも55％なので、21％も下がっている。
法人税率に関しては
バブル期は43％、今は23％である。
税金は財源と言うよりは、所得の再分配の役割の方が圧倒的に重要だ。
なにせ、政府が発行する貨幣、紙幣、電子データ（以下、オカネと言う）は政府がタダで発行できるのだから、
財源として重要なわけではない。
市場に存在する商品の取引を媒介する。
という役割しかない。まあ、今回はその話ではないので、この辺にしておく。
20％も税率は下がっているし、
消費税で8～10％も課税される。
消費税は貧しい人にも平等に課税される悪魔の税なので、
当然オカネがない圧倒的多数の人々の購買力はどんどん下がる。
一方で、賢明なる資本家は、お金を稼いでも税金で持っていかれる金額が低い。
つまりオカネが大量にある状態になる。
オカネが偏在していることがすべての原因なのである。
貧しい人は400万円稼ぎ、税金を20％持っていかれる。手残りは320万円だ。
賢明なる資本家は4,000万円を稼ぎ、税金を30％持っていかれる、手残りは2,800万円。
一方で賢明なる資本家が生きるためのコストは、
貧しい人とさほど変わらない。
貧しい人は320万円全て消費して命を繋ぐが、
賢明なる資本家は1,000万円だけ消費して命を繋ぐとする。
賢明なる資本家は1,800万円の余剰がある。
これをさらに投資に回して資本を増加させていくのである。
こんなことを30年以上やってしまえば、
貧しい人は貯蓄ゼロ、賢明なる投資家が仮に全額タンス預金していても、5億4,000万円となる。
政治としては賢明なる資本家から4億円を税金で回収して、
貧しい人に再分配すべきであるが、政策は真逆である。
富は賢明なる資本家に集約されていく。
賢明なる資本家は5億4,000万円をタンス預金することはない。
当然運用する。
その運用対象は株式、債券、不動産である。
その結果貧しい人には手が届かない程にマンションの価格が高騰している。
まあそんな理由だ。
この状況は変わらない、変わることができるのは自分だけ。
私は、この政策は誤っていると思う。
もう少しだけ、貧しい人の税率を下げるべきだと思う。
貧しい人は本当は500消費したいのに、320しか貰えない。
180を給付してあげると消費するので、経済にも好影響を与えると思う。
一方金持ちは2800持っている。税率を下げて3,000にしたら、
消費ではなく投資に回すだけだ。
明らかに誤っている。
だがしかし。
この政策は変わらない。
なぜならば政治は賢明なる資本家によって支配されていて、
貧しい人は理解していないからだ。
税金の無駄遣いをやめても、貧しい人は貧しいままだ。
むしろ貧しい人ほど、政府がオカネを市場に供給することに反対する。
（維新の会が支持される）
この流れは絶対に変わらない。
私個人にとってもこの方が都合が良い。
ならば我々はどうするべきか？
当然、自らが「賢明なる資本家」になるしかないのである。
資本家の富が増殖するメカニズムをマネする
資本家の富が増殖するメカニズムは既に前述した。
今、自分が貧しいのであれば、資本家のようにふるまうのが正しい。
つまり320の収入しかなければ、320全てを消費するのではなく、
消費を220に抑えるのだ。
そして100を10年貯めて、1000にする。
そしてその1000を適切に投資、運用、または商売をして増加させるのである。
自分にできることをしよう。
目の前の消費を歯をくいしばって我慢して、商売をするのだ。
他に道はない。
戦え、戦わなければ勝てない。
つづく