世帯年収4,000万円です。こんにちわ。
税務署様から追徴課税を2度も頂戴し、
名実ともに高給勤め人の認定をしてもらいました。
ありがとうございます。
お陰様で毎年1,000万円近い税金、社会保険料を納付させて頂いております。
今後も1円でも多く、国庫に納税するために頑張ります。
と。
さて、そんな高給勤め人の私の妻ですが、
3人の子供の育児休暇を使い切って、勤務先を退職し、
実家の不動産会社を手伝いながら勤め人である私の扶養に入っていました。
2020年に義父が他界し、
経営する不動産会社や不動産を相続しました。
結果的に私の年収に匹敵する家賃収入を得るようになる。
結果、我が家は年収4,000万円ファミリーである。
ただ、この年収は法人を含んだ年収だ。
妻の法人の年収は2,000万円だが、勤め人の私の扶養に入る。
妻個人の所得は96万円である。
公的には96万円の所得しかないことになっている。
じゃあ2,000万円とは？
それは妻の所有している法人の年間売上（家賃）である。
だから厳密には妻の年収が2,000万円なのではなく、
妻の法人が2,000万円なのだ。
そして妻はサラリーマンの私の3号保険者ということで、
社会保険料はタダである。
生活費も私が渡しているので、
妻は妻の法人から金を個人に移転させることはない。
役員報酬も得ていないのである。
夫婦で年収1,000万円ずつ稼ぐ場合
かなり税、社会保険料の負担が重いと思う。
間違いなく夫婦共に素晴らしい能力を持っていると思うが、
手取り年収と言う意味では相当厳しいだろう。
私も妻も不動産がなかりせば、
恐らく私が1,000万円、妻が500万円の給与を得るような世帯だったと思う。
（義理の）親と不動産には感謝しかない。
パワーカップルのパワーは加齢と共に落ちる。
65歳になった時、おそらく年金生活者が二人になるだけだ。
あとは若いうちの貯蓄を切り崩して生活するだけになる。
資産からの収入が得られるように準備しておくべきだろう。
私の場合にはあと20年かけて不動産も増やすので、
恐らく勤め人を辞めても今と同じだけの収入があると思う。
妻の場合にはもうすでに無借金の会社、不動産を持っているので、
ある意味もうすでに経済的自由を獲得している。
私は岩手の兼業農家の次男坊なので、
相続できるような財産はない。
世界は全くもって不平等である。
とにかくカネが自分の経済圏から流出するのを防ぐのだ。
私、私の法人、妻、妻の法人
収入が発生するのはなるべく「法人」
とすべきである。
理由は言うまでもないが、
所得を圧縮できる経費が使いやすいこと。
そして税率が個人より低いことだ。
私の場合には、私がまだ勤め人をしており、
ここからの収益だけで家族5人生活している。
私の法人の収益と、妻の法人の収益には原則として手を付けない。
ここからの収益はさらに法人の収益を拡大させるために再投資する。
ただ、個人は国民健康保険もあるし、国民年金もある。
妻に発生するこれらの負担は、私が勤め人として吸収する。
（サラリーマンの妻扱いで実質負担ゼロだ）
とにかく自分の経済圏から金が無駄に流出することを抑える。
使えるものは何でも使う方が良い。
年収2000万円を法人に付けて、社会保険料をタダにするのは
制度の歪みを利用している。
そもそもサラリーマンの妻が年金、社会保険料について
夫の制度にタダ乗りできるというのは、昭和に、文字通り死ぬほど働かされた
サラリーマンの時代の名残である。
もはや時代に合っていない。
（今の時代が良いという意味ではないが）
時代に合っていようといるまいと、
利用できるものは利用した方がいい。
数十万円の負担がゼロになるのである。
自分の一族の経済圏に入るカネを極大化して、
出るカネを最小化する。
当たり前の戦略である。
国家の政策はうまく利用しよう。
不平等に怒る前に自分が有利な側に立つ方が人生ウマイ。
つづく