勤め人を超えるビジネスモデルが作れねぇ問題

勤め人卒業関連

ハイスペあるある

別に俺がそうだと言う訳じゃないが、
勤め人を「事業」として捉えると、
その事業を超えるビジネスを持てば、理論的には勤め人を辞めても良いのである。

しかし、勤め人の給与が高い場合、
勤め人事業を上回るビジネスを作る「難易度」は上がってくる。
これは勤め人という「事業」の性質上、
加齢と共に、給料が上がることもまた、
勤め人事業を超えるビジネスを作るのが難しくなるという根源的問題を生じる。

即ち、
勤め人としての給与が1,500万円だとしよう。
手取りは1,100万円程度になる。

同レベルのビジネスを作るとしたら、
大家業で考えると、
家賃収入が3,000万円必要だろう。
元利返済に40%、固定費(管理費、簡易修繕等)として20%は見ておく必要がある。
すると、手残りは3,000万円×40%=1,200万円。
ここから税金を払うわけだから、
家賃収入3,000万円でもまだ足りない。
4,000万円まで行くと、なんとか給与1,500万円の勤め人並みの事業と言えるレベルになる。

大家業をやっている人からすると、
元利返済が40%で済むというローンの組み方はミラクルである。
特に2025年時点の市況から言って、かなりのレベルの投資家だと言えよう。

年収1,500万の勤め人を作るには、4,000万円の家賃収入が要る。
表面利回り10%としたら、総資産は4億円必要である。

しかし、

年収600万円の勤め人だとしたらどうか?
家賃1,500万円もあれば十分だ。
資産の額としては1.5億円で足りる。

ハイスペと言われる勤め人であれば、あるほど、
要求されるビジネスのレベルが上がるのだ。
当たり前と言えば当たり前の話。

ハイスペ勤め人(給与10百万円超)はリフォーム業では独立できないんじゃないか問題

リフォーム業の粗利は30%程度だそうだ。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings2_201710_03b.pdf
(公庫:業種別経営指標)

仮に私が200万円(戸建内装フルリフォーム、バストイレキッチン交換なし)の工事を発注したとして、粗利は60万円だ。
粗利である、あ ら り。
ここから販管費を払った残りが営業利益なわけだ。

粗利60万円を17現場、全て一人でやって、なんとか粗利1,000万円を超える。
給与と事業を単純には比較できないものの、
粗利=額面給与くらいの認識で良いと思う。

1つの現場に1ヶ月かけたら、
年収1,000万円には届かない、1ヶ月に2つくらいの現場を回さないとダメだ。
床、壁を張り替えて、水回りを美装。
電機関係も交換、美装。
風呂のタイルが割れていたら貼りなおして、1現場を3週間以内に仕上げる。

200万という受注は、なかなか取れない。
私の発注している業者さんは100万で3部屋くらいの小ぶりな戸建内装を仕上げてくる。
それでも2週間かかっている。

内装200万の現場を年間17件獲得はかなりのハードさだ。
100万だと34現場必要で、月に現場3つ回さないとダメ。50万の現場であればさらに倍。
70近くの現場を回さないとダメだ。

1年は12ヶ月52週。
週に2件の現場を、休みなく回さねばならん。

おまけに休日まで考慮したら、労働するのは40週くらにに抑えたい。
毎日新しい現場を1つ仕上げるくらいのペースが必要になってしまう。

つまり、年収1,000万円の「粗利」を稼ぐ商売ってのは、
かなりの事業規模が必要だって話なのだ。

既に年収1,000万円を超える勤め人をやってしまい、
その年収を前提に生活費(固定費)を上げてしまったらどうなるか?
住宅ローン、自動車ローン、教育費、云々‥‥。

もう、勤め人は抜け出せないと覚悟した方がいい。
生活レベルを500万の年収なみに抑えて、余剰資金で投資して、
自分のビジネスを育てないといけない。

色々考えたが、給与を完全にカバーするのは無理!

私も、ブログアフィリエイト、動画作成、リフォーム業、コンサル業、不動産業。
色々なビジネスを考えたが、
今の自分の勤め人の稼ぎを粗利レベルで代替する商売は作れない。
と、諦めた。

大家業だけは17年という膨大な時間を掛けて、今の給与に並ぶ収入に育てたのだが、
今日明日、起業して、同じレベルの粗利を稼ぐなんて無理だ。

そもそも勤め人という「事業」だって、
20年以上かけて積み上げてきたビジネスなのだ。

異業種に転職して同じレベルの給与を払ってくれる会社は、ない。
あるわけがない。
その会社で20年やってきた俺みたいなやつが当然いるわけで、
その男の給料は、それほど高くないのだ。

だから、私のように40代を過ぎてしまったら、
定年までしがみつくのが、おそらく、収益を最大化させるには最善だ。

そういう惨めな勤め人としての労働環境にNOと言えるための準備が
大家業であったのであり、
大家業+勤め人で2,000万円を超えたとしても、
勤め人をやめてしまったら、大家業1000万が残るだけになる。

このマイナスを受け止める覚悟ができないと、勤め人はいつまで経っても抜け出せんのである。
今2000万だから、2000万は維持したい!そんな事業はないか?
と、欲を張っても詮無いことなのだ。

低給与、若いうちの卒業が花だ

私のように40代も半ばになってしまうと、
勤め人の給与は高いし、独立してもそれほど稼げないし、、、、
教育費もあるし、、、、
と、逡巡してしまうことになる。

大家業界で言うと、ふんどし王子やポールさん、加藤先生のように
30代でさっさと見切りを付けられるうちにスッと抜けて、
大家業を拡大させた方がいい。

理想は聖丁のように結婚前に目途を付けるべきだ。
子供が大きくなって、増加した所得を前提に教育費を組み立てられると、
勤め人は抜けられなくなる。
独立(資本家成り)するために必要とする家賃規模も倍々ゲームで増えていくのだ。
その一方で固定費も無慈悲に増加していく。

だから、若いうち、給料が低いうちに、
さっさと給料の倍稼ぐようにして、
勤め人を抜けて、資本家としての稼ぎを増やしていくべきだ。

結局私はどっちつかず(給与増と家賃増をバランスさせた)にしたせいで、
どっちも高いけど、結局遅い。
という状態に陥って今に至る。

これは失敗である。

まあ、初代は失敗するもんだし、
次世代では私がゲタを履かせるから、多少楽にこの労働者ゲームは抜けられるだろう。
私の話を素直に聞き、実践できれば。であるが。

まとめると、
給料が上がるってのは良いことばかりじゃない。
特に生活レベル、つまり固定費を上げてしまうと、
ますます沼にハマる。
さらに、給与1本で生きていると、
その沼に首まで浸かる。

定年まで、さらには定年後も再雇用先を探すハメになる。
安心して欲しい。
日本は少子化で70歳までちゃんと仕事があるらしい。

恐ろしい時代だ‥‥。

をはり