来期の倒産防止共済の支払通知が来た
私の所有法人は5月決算です。
5月である理由を聞かれることが多いのですが、
単純に2016年3月の確定申告でアホみたいな個人の所得税を支払って、
もう何とかしないと死ぬ。
と、思って税理士に相談したのが2016年3月。
4月にスキームを考えて6月1日に設立しただけの話で、
特に意味がありません。
税理士が忙しい12月とか3月を避ければいつでもよろしいかと思います。
大体何月でも一緒なので「何月が有利か？」なんて議論がいつまでもあるわけで、結論がないから議論が終わらないのです。
賃貸か持ち家か？の議論のようなものですね。
前期末に12カ月分、240万円の納付が終わった通知が来た
画像をUPすると特定されてタレコミされるので嫌なのですが、
まあ、私は露出狂なので憶することなく丸出ししていきます。
この、倒産防止共済制度、法人を作って税理士に決算を依頼すると、普通に提案されるので、法人持っている人には当たり前の制度ですが、勤め人だけやっていたら縁がない制度です。
既にご存じのことと思いますが、この倒産防止共済。
掛け金が「税務上」全額経費計上可能にもかかわらず、
掛け金は資産計上可能。
倒産防止共済の掛け金を支払ったことで赤字になっても金融機関の評価は下がりません。
まさに夢のような制度。
最近法人保険を悪用した節税が禁止されました。
何事もやり過ぎはいけませんね。
法人は経費が広く認められる
私も接待費、交際費、物件視察の交通費、物件調査のための通信費など、結構広く法人の経費計上をしています。
結果的に生活費に近い部分、実家の東北地方に帰省した際についでに東北の物件を調査した費用を計上したり云々…。
色々な経費が法人運営のために必要なコストとして計上できるので、個人法人トータルで見るとかなりの金額が節約できていることになります。
そもそも経営者とは経営が生活の一部であって、なかなか「ここまでが生活」「ここからが会社経営」と、明確には切り分けられません。
取引先と商談をしつつ夕食を食べればそれも会議費や交際費です。
是非、まだ法人を持っていない人は法人を作って、何かしらのビジネスを乗せてみましょう。
たった800万円、されど800万円
800万円の経費が計上できるということは
800万円の所得に対する法人税が節約できる。
実効税率が30％だとしたら240万円の納税が
「先送り」できたということであり、
240万円を納税義務が生じる時まで自由に使えるという意味です。
その意味では大したことはないかもしれません。
ただし、倒産防止共済の場合には、
800万円の現金支出が、「借入」という形で利益を顕在化（つまり課税される状態）させないままで活用できるのです。
（生命保険でも契約者貸し付けという形で借りることができました。）
240万円の税金を圧縮した上にさらに800万円も借入という形で使用できる。
これはありがたい制度です。
※但し倒産防止共済の本来の趣旨は取引先が倒産した場合の備えですから、
上記のメリットはあくまでも「副次的」な効果というところが面白いですね。
掛け金を回収するときはいつか？
不動産投資をしていて大きな赤字を出す時に
掛け金を回収すれば、解約返戻金（雑所得、営業外収益）と相殺することで課税の繰り延べではなく課税の回避をすることも可能です。
不動産投資でいうと、大きめの修繕投資をした時、
または役員退職金として引き出すことになるでしょう。
そうすれば課税を避けることが可能です。
しかし、実際には800万円を掛け切ってしまったら後は借入をする程度にしか使うことはないでしょう。
それでも法人設立から数年は資本も少ないし、納税をせずに資本蓄積ができるのは大変結構なことです。
私は2期で248万円ほど使いました
1年目は月1万円掛け金をかけて8カ月。
2年目は月20万円×12カ月＝240万円拠出。
物件売却や火災保険収入があって2年目はたくさん利益がでたので、上限で掛け金を支払いました。
3年目となる今期は100万円程度でしょう。
このペースだと6年～7年で使い切ることでしょう。
そのころには十分資本も蓄積されて、
銀行借り入れも自由にできる状況になっていると思います。
をはり