レーサム創業者の田中剛氏が覚せい剤取締法違反で逮捕とのこと。
まあ、私が不動産業界にどっぷり入り込めない理由がここにある。
株屋の野村証券の社員が、強盗殺人未遂の上に現住建造物放火である。
三菱の銀行員も貸金庫泥棒するし、何というか、虚業に従事する勤め人ってのは
少々頭が狂っていないと勤まらないのかもしれん。
債権回収なんて仕事に適性があるのだから、かく言う私も御多分に漏れず、
異常者側に近い存在であることは言うまでもない。
子供にはあまり勧めたくない仕事である。
株屋と銀行は特にやめて欲しい。
さて、
不動産業界とは一定の距離を置きつつ、貸家業のみやるとして、
何をやるか？
全く考え付かない。
〇農業・・・悪くはないが採算が悪いので本業には据えられない。
〇内装リフォーム解体・・・これはアリ。ただし身体が動くか心配だが。
〇貸金業・・・銀行は嫌いだが街金は好きだ。不動産金融でやるならいいが、債務者が一番怖い。とにかく危ない仕事であることは間違いないので、やるとしたらクリーンに、やべえ客層と関わりを持たないようにしないとダメだ。
〇情報発信・・・聞くのは好きだが、自分がヘラヘラしゃべりたいとは思わん。
〇飲食系・・・絶対なし。味覚に自信がねぇ。
〇製造業・・・これは好きだ。M＆Aで参加にもってみたい。
〇流通・・・俺は車の運転がヘタクソだ。
なんとなく思いつくのはこの辺りだろうか。
こう並べてみると好きなことと、得意なことのバランスを考慮すると、
貸金業（不動産担保融資）と、製造業を中心にして企業投資をするのがいい気がする。
他人のカネを預かって運用するのは少々面倒だ。
株主対応、金融機関対応というのは、どうも性格に合わない。
特にこの手のビジネスは、子々孫々まで承継していくには向かないと思う。
村上世彰氏は娘も腕がいいらしいが。
まあ貸家業は本当に中卒でもできるビジネスだから、
一族の稼業の中心に据えるのは不動産しかない。
貸金と投資は私の代で終わる前提でやる。
主業の貸家業にあくまでもこだわっていく。
しかしだな
どう考えてもアレだ。
今の勤め人の給与くらい稼げるビジネスがない。
不動産がやっと勤め人を上回ってきた程度だ。
月手取りで１００万稼ぐってのは本当に難しい。
なぜ難しいかというと、
自分が勤め人というスキルに過剰に時間を投資してしまったからである。
若いうちからビジネスの世界でやってくればもっと
うまくやれたであろうが。
まあ仕方がない。
私はその時、それでいいと思っていたのだ。
そして、別に今の給与が取れる間は、今の給与を取っておくのがベストなのだと思う。
１日働いたら、１日勝った。
そう思っていいレベルの給与である。
ただ、もうこれは、いつ解雇されてもおかしくないと思って準備しないとダメだ。
社長は人格者で有能な人で、優しいのだが、
私が必死で労働していないことなどお見通しだ。
（ただ、必死で労働しているのは、見る限り２名のみ、他は辛そうにしているだけだ）
それでも置いてくれるのだから、恩は返さないといかん。
ただ、次世代経営層と言われる連中は２名を除いて、助ける気はしない。
私のような義理に厚い人間に義理を与えないところを見ると、
次の経営者は外部から連れてくるしかないだろうし、
外部から連れてくるとなると、オーナーも変わりそうな気がする。
オーナーが変わってしまうと、私も義理を果たす相手がいなくなるので、
ここがまあ、勤め人の引き際であろう。
あと10年はない。
長くて5年だと思っている。
5年も今のまま大家＋勤め人のシステムを回してしまうと、
これはもう、純資産2億になってしまう。
あまりに手厚い純資産は、私の勤労意欲を削ぐ。
まあ、それもよし。
息子を社員にでもして、一緒に汗を流そう。
まあ、そんなわけで1日1日勤め人を辞めずに乗り越えられたら良し。
その程度の認識で勤め人は流す。短期的な視野しかない。
逆に、長期の視点で取り組むべきなのが、
事業経営だ。
まずは「俺の法人」の事業の安定と拡大である。
これは長期的問題でありながら、短期的な問題。
常に最重要問題である。
私の商売は構造上、ノンバンクとの取引が欠かせない。
同時に銀行との取引も必要に応じて使い分ける必要がある。
カネの仕入れがいつも必要なのがこの貸家業というヤツだ。
（規模を拡大しないのなら不要だが）
借入を多用するということは、資金繰り管理をしっかりやらないとダメだということだ。
キャッシュを潤沢に保有して負債なく経営するのであれば、
ある程度どんぶり勘定でいいだろうが、
私はまだそのステージにはいないし、おそらく次の世代の中盤まで、
『どんぶりステージ』には達しないだろう。
2代目までは私が見てやれるだろうが、
3代目以降はどうしようもない。
可能であれば、3代目からはどんぶり経営でも経営できるスタイルに変えて欲しい。
勤め人事業は、現状維持。廃業前提。
大家業は拡大。
つづく
2025年5月14日（水）
