今日から大阪へ出張だ。
高額の宿泊費を覚悟していたが、なんのことはない。
7,000円のアパホテルがあった。
全然大丈夫だった。
さて、
昨日は地方銀行の人と懇親会的なヤツをこなした。
とても真面目な人で、
地域の企業のため、活性化のために何をすべきか。
と、考えて話していた。
無論サボれとは言わないが、
正直、金融機関にできることは少ない。
有能な経営者が必要な金を必要な時に貸す。
これしかできない。
問題企業に関しては資金を引きあげる。
これだけだ。
日本企業の株式はかなり外国人投資家に握られている。
株価を上げ、配当を出すためには、
税引き後当期純利益を増加させる必要がある。
そのために政府は何をしているか？
考えてみたらいい。
「法人税減税」である。
税が減れば当然税引き後当期純利益、つまり配当原資が増える。
次に、販売費および一般管理費の削減。
最大の項目は「人件費」である。
人件費を削れば、利益が残る。
単純な仕組みだ。
更に社会保険料を引き上げる。
こうなると正社員を採用するメリットが減る。
派遣社員であれば、派遣会社が社会保険料を払うし、
人件費が固定費から変動費に近くなる。
リストラもやりやすい。
さらに人材派遣会社には消費税を払うから、
節税にもなる。
人件費を減らすと、いいことだらけだ。
だから、実質賃金が26か月連続で下落する。（2024年7月時点）
という現象が発生するのだ。
給料が減ったら消費も減る。
GDPの大半を占める個人消費が減るのにGDPが増加するはずはない。
これは政府が「意図的」に仕掛けていることである。
それを見ながら、
民間の地方銀行員が一生けん命になっているのを見ると、
可哀想というか、哀れというか、冷めるというか。
まあ、なんとも言えない気分になるのである。
私だったら（既にやっているが）、
より労働強度が低く、その範囲で最大の給与が得られる企業で
適度に労働をして、
政府が優遇する「法人」という箱を作り、
そこで稼ぐ。
これが最も賢明な行為だ。
憲法25条の具体化である生活保護、
これは政府も支出せざるを得ないのだから、
築古戸建を個人が安値で手放すのを拾って、
表層のリフォームを施して、貸して収益を得る。
それを政府が優遇する「法人」という箱でやればいい。
それだけの話である。
一生懸命地域のために働くのはいいだろうし、
中小企業を再建するのもいいが、
所詮中小企業は「経営者次第」これに尽きる。
無能な経営を変更すれば簡単に立ち直るし、
変更しない限り再建はない。
一社員ががんばろうが、頑張るまいが、
影響は海に涙を落した程度の変化でしかないのだ。
それよりは自分と家族、友人が豊になるほうがよほど優先順位が高いし、
注力する価値が高いと思うのだが…。
それを言うほど私も子供ではないので、
適当に話を合わせておいたが、
私の本心は別にあることは見抜かれただろう。
それもまあ仕方がない。
自分で積極的に選んだ勤め人でもない。
その勤め先でタマタマであった取引先程度のお互いの関係性だ。
やむを得ん。
をはり
2024年7月10日㈬
