岸田政権の経済成長策！
日本は経済成長しない分野に人材が集まっており、
成長分野（IT、介護）に人材が移動しないから経済成長しないという話である。
少子化で人が足りないから、外国人の留学生も増やすと言う。
なるほど、パっと聞いた感じは正しいように聞こえる。
ただ、これらの政策はこれまで30年間続けてきた政策と同一線上にある政策である。
つまり、これまで通りである。
昔は派遣労働という制度は禁止されていた。
派遣会社がピンハネするのだから、
当然労働者に入る給料が減る。
公務員迄派遣労働になっているらしく、
官製ワーキングプアという言葉まで生まれている。
そう、雇用の流動化の意味するところは即ち
「企業が労働者を簡単に解雇できること」に他ならない。
労働者が自由に転職できる！
と、言う意味ではない。
採用については企業の独断である。
解雇は厳しい制約があるが、
これを撤廃して、社員を簡単に解雇出来たら、
企業は非常に楽だ。
売上が下がってきたから社員を切ることが簡単になる。
日本人がいうことを聞かないなら外国人を入れて働かせればいい。
これが岸田政権、いや、バブル崩壊後、
ずっと日本政府が改革と称してやってきたことである。
政商竹中平蔵氏は政府に入り込んで、
労働者の給料を下げるよう工作し、
派遣会社の社外役員になっていたのは記憶に新しい。
（新しくないか）
まあ、
そういう汚職まがいのことがまかり通る国は
先進国とは言えないし、
実際日本は今後、アジアで後進国に成り下がっていくことは間違いない。
特に勤め人＋アルファなんて、
偉そうにブログを書くことができるのも、
実は正社員の解雇規制があるからなのかもしれない。
勤め人大家なんてやるヤツはさっさと解雇しよう。
という時代が迫っている気がする。
酷い世界だが、
私たちは生きねばならぬ。
やはり自分の商売を持って労働者なんてやめてしまうのが王道かもしれない。
つづく