すさまじい経済的メリットの借り上げ社宅制度
持ち家と結婚式の莫大なコストは最も、若手の経済的自由を目指す皆さんが避けなければいけないものです。
一方で、住居をどうするのか？
という問題もあることは事実。
その最強のソリューションが「借り上げ社宅制度」なので、
今日はコメントしておきたい。
様々な角度から1つ1つ論点を整理していきます。
持ち家、賃貸の不毛な争い
そもそも、価格を考えずに賃貸持ち家を比較するバカバカしさ。
結局持ち家が有利！に誘導したい、不動産、建築関連業界の結果ありきの比較など、後ろ足で砂をかけて鳥取砂丘に埋めておきましょう。
最強のソリューションは勤め先の借り上げ社宅です。
法人を持っている人なら、法人で借りて、役員の社宅にする形式になるでしょうが、今回は勤め人としての借り上げ社宅にのみフォーカスします。
私の勤め先の場合（上限月8万円）を例にしてみると
年間96万円の家賃補助である。
【前提】
① 所得1000万円 家賃補助なし 家賃20万円の賃貸住宅に住む
② 所得900万円 借り上げ社宅社宅 同じく家賃は20万円の賃貸
①のケース
所得税は 1,000万円 × 33％ ＝ 330万円
330万円 － 153.6万円＝ 176.4万円
こうなります。
②のケースでは
所得額 900万円 × 23％ ＝ 207万円
207万円 － 63.6万円 ≒＝ 143.4万円
②の方が33万円安く済みました。
①1,000万円 － 176.4万円＝ 833.6万円
② 900万円 － 143.4万円＝ 756.6万円
でも当然手取りは1,000万円の方が多い…。
そこから家賃を引いてみましょうか。
① 833.6万円 － 240万円 ＝ 593.6万円
② 756.6万円 － （20万円ー８万円）×12＝ 612.6万円
900万円＋借上げ社宅⁺96万円の方が年収1,000万円よりも手取りが20万円近く多くなりましたね。
さらに住民税、社会保険料も安くなるので、そのメリットは歴然です。
企業側にもメリットがある
勤め人にとって借り上げ社宅は、同じ給料を貰っているのに、
手取り額を大幅に増やすメリットがあることが分かりました。
しかし、企業側にもメリットがあります。
それは、
社会保険料の企業側負担が安くなる。
という事実です。
このページは勤め人不動産投資家のためのブログですから、
詳細な計算は省略しますが、
社会保険料は「労使折半」が基本です。
そのため、1,000万円の給料を払うよりも、904万円の給料で働いてもらって、96万円の借上げ社宅を使ってもらった方が社会保険料（厚生年金とか）の負担が軽くなるのです。
むしろ「借り上げ社宅制度を導入していない企業はブラックの疑いすらある」
ここまで言っても過言ではありません。
確かに総務部の事務処理が発生しますが、
それでも社会保険料が安くなることを考えたら導入しない意味がありません。
考えられるのは
「あまりにブラックで社員がすぐやめるので借り上げ社宅を導入しない」
これでしょう。
ちなみに私が働いていた投資用不動産会社ではこの制度はありませんでした。
確かに新入社員は1年経たずに退職してしまいました。
でも前職の銀行子会社でも制度がありませんでしたが、
そこはホワイト企業でした。
家は住み替えるのが当然
結婚した直後は１LDKでラブラブでよろしい。
子供ができたら（１＋子供の数）LDK＋書斎の一戸建
（私は今ここで５LDK）
子供が巣立ったら夫婦二人でマンション
死ぬときはそれぞれ介護施設
こんな風に人生はそのステージに応じて住み替えるのが当然です。
大金持ちでもない限り、買い替えする必要がありません。
賃貸住宅の方が断然有利です。
不動産屋に騙されることなく、
賃貸で押しましょう。
まとめ
勤め人は借り上げ社宅で金をためろ！
借金力は投資用物件にとっておけ！
自分の家は賃貸だ！
ギガ大家になって家賃手取り1億円超えてから
豪邸を建てろ！
そんなお話
をはり