勤め人の仕事の話で恐縮だが…
私の仕事は中小企業相手の経営支援という側面がある。
政府の中小企業政策にも若干触れる部分もある。
政府はコロナ禍に対応するために、
いわゆるゼロゼロ融資というヤツを50兆円も融資したのであるが、
その「回収方法」に苦慮している。
アホだな。とは思いつつも、
末端の役人の皆様に罪はない。
勤め人として上司と御上の指示には従うものだ。
政府は日本政策金融公庫から融資を出すほかに、
各都道府県にある保証協会を使って民間銀行の融資に政府保証を付けるという形で中小企業に融資をしてきた。
まあ、当然返せない中小企業もたくさんいる。
運転資金に費消してしまっているのだから当然返せないだろう。
個人的には返済できないのであればさっさと法的整理で処理すればいいと思うのだが、日本は中小企業に優しいので、
色々理屈を作って救済する方法を考えるらしい。
そのおかげで私も給料がもらえるのであるから、
批判はしない。
実際問題、かなりの数の雇用を中小企業が担っているのだから、
さっさと潰せば良いと言うのは間違っている。
中小企業政策に乗っかって生き延びるべし
知識の少ない弁護士に相談してしまうと、
法的整理でさっさと処理しようとするだろう。
しかし、
そんな必要はない。
赤字であろうと何だろうと、
日本経済に必要とされる事業をやっていれば、
生き延びさせてもらえるチャンスがある。
是非、困っている経営者の皆さんは、
国家の政策をきちんと調べて対策を講じて欲しい。
多分倒産しなくても大丈夫なように取り計らってくれるだろう。
ちなみに私に相談してはイケナイ。
私は勤め人としては静かに暮らしたいのだ。
相談する先は中小企業庁が良い。
各エリアにあるので、調べて行ってみよう。
金融機関も利息だけはらうから助けて－と言えば、
ある程度多めに見てくれる。
そもそも国家の政策が間違っているので、
中小企業が稼げるわけがないのだ。
被害者なので、堂々としていれば良い。
勤め人大家の資産管理法人は中小企業ではない。
私も中小企業を1つ持っているが、
残念ながらこちらは政府の支援の対象外である。
でも、日本政策金融公庫はなぜか融資をしてくれる。
以前小規模企業共済も加入しようとしたら、
案外スルっと加入させてくれた。
一度私のストーカーが邪魔をしてきたが、
暫く間を置いて加入申請したら、
忘れてしまっていたのか分からないが、加入できた。
そもそも政府は勤め人の法人、なんてものを想定していないのかもしれない。
利用できる部分は利用する方が良いが、
あまり極端なことをすると、
ルールが厳しくなるので、ほどほどにしておいた方が良い。
持続化給付金がいい例だが、
ほどほどにやっておけばいいモノを、
組織的に詐欺をやってしまったら、
次がなくなる。
恐らく給付金は今後なくなって、
融資をベースに、マネーは供給されるのだと思う。
話はそれたが、
私の仕事の中小企業の経営再建支援でも、
原則不動産賃貸業は支援対象外である。
勤め人大家の皆様は正々堂々、稼ぐのが良い。
財務省はアホなので…。
日本の財務省はアホちんなので、
何か政策をやろうとすると財源、税収が。と言う。
政府債務を発行して、銀行が引き受けて、日銀が買い取ればいくらでもお金はある。
そもそもお金とは政府の債務だ。
税収がなくても政府は予算を拡大できる。
まあそれをやり過ぎたのが欧米で、今インフレになっているが、
それをやらな過ぎるのが日本政府である。
そういう財務省の予算管理があるので、
50兆円も簡単には免除しないのであろう。
お陰様で私は定年まで何とかこの世界で給与を貰えそうだ。
神様仏様アホ財務省様ということにしておく。
をはり