消費税増税が既定路線ですね。
「医療費で膨張する日本の財政を再建するためには消費税増税は避けては通れません！」
という政府の「大本営発表」を信じている皆様、お疲れ様です。
政府も会社も疲れている、自分で何とかしよう！
という加藤ひろゆき先生のご意見正しいですが、
では、「どのように」何とかしたらいいのか？
ここが問題です。
さて、増税への対抗策は私なりに示しておきたいと思います。
ここに興味深いデータがあります。
出典は「NIPPONの数字」様です。
2つの税（消費税と法人税）の税率の推移を比較してくれる便利なサイトです。
1988年と比較すると
法人税は 21.8ポイント減
消費税は 8ポイント増
どうでしょうか？
日本経済が30年間の長期衰退期に入った時に始まったのが、
消費税と法人減税です。
法人税を下げれば下げるほど、
消費税を上げれば上げるほど、
日本経済はデフレから抜け出せずに金利も下がっていきました。
何でこんなバカなことをするの？
という意見もあるでしょう。
それは一応は「財政再建」ということになっています。
しかし、この政策によって政府の負債が減ったかと言うとNO!
まったく減っていません。
いやむしろ増えています。
「だからもっと消費税を上げて、法人税を下げる」
と、言っているのが日本政府（財務省）なのですが、
普通の知能を持っていれば、
そんなの嘘だと気づくでしょう。
偏差値で言うと５５程度の頭があれば気づきます。
さて、我々雑魚庶民がそんな政策決定に関与することはできませんし、出てきた政策に対策を打ち返していくしかないわけで、
デモ行進をしても現実は買えられません。
適切な対策を打つことが必要なことであり、デモは意味がありません。
だったら法人の側に行けばいい
これですね。
当たり前すぎる対策です。
自分の商品を持つ（©サウザー師匠）、そして法人化する。
これで解決です。
消費税は消費者に課せられる税で、
法人も負担していますが、受けとった法人税から支払った法人税と差し引きで納税するだけの話。
最終的に負担しているのは消費者です。
消費者は払いっぱなしです。
法人を作って利益を囲い込みましょう。
法人税は下げられていますが、
所得が低い「中小企業の法人税実効税率」はさらにえげつない低さになっております。
それを見てもなお、法人を設立せずに勤め人だけで稼ぐつもりですか？
うふふふふふ。
をはり