徹底的な消費抑制
結論から言うと徹底した消費抑制以外に対策はないでしょう。
何故か住宅の家賃は非課税となっており、
不動産投資家は、商業用物件を買わないと消費税の課税売上がありません。
一方で不動産価格のうち、建物の価格の10％は消費税が課税されるので、
純粋に2%の増税となります。
勤め人＋アルファとしても消費税が2%UPしたので、
当然給料も2%上げるべきなのですが、
その関連法案が提出されたという話は聞きません。
対策は「徹底的な消費抑制」です。
特に外食には2%の増税が適用されて、テイクアウト＝家で食べる分には2%安く買えるわけですから、当然お店で食べるという馬鹿なことをしてはいけません。
外食は絶対にやめましょう。
旅行も抑制、国内でも海外でも絶対禁止です。
まず1件不動産を買おう
2%経費が増えるのだから2%以上の売上を上げましょう。
年間支出が500万円の人であれば510万円の支出に増えます。
たった10万円の粗利が取れる売り上げを作るだけですから、
200万円、20％で回る貸家を買えばOKでしょう。
消費を抑制できない、現状維持したいという人はこのような対策が望ましいでしょう。
政府もバカではありませんので、
ボディーブローのようにジワジワ効いてくる増税しかしません。
いきなり腕を切っていくような増税はしません。
茹でガエルにならないように警戒しましょう。
企業経営も家計経営も同じです。
徹底的に支出を抑制。
売上高をUP。
これだけ。
政府も同じことをしています。
売上（税収）UP
支出（公共事業等）減
政府と同じことをしていれば日本円を使う私たちは負け知らずでしょう。
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