消費税増税、法人税下げ、何が起きるのか？
老人が増えて社会保障費の増大が不可避だ。
そのため、安定財源確保のために消費税増税しかない。
という理屈で消費税が引き上げられてきた。
法人税をグローバルスタンダードに合わせないと企業が海外に逃げる。
だから法人税は引下げだ。
この理屈で法人税は引き下げられてきた。
この結果何が起きたか？
日本は平成31年の間全く経済成長することができなかった。
消費や設備投資には消費税という罰金が科せられるから、
当然GDPが増えるはずもない。
中国にあっという間に抜かれた。
法人税を引き下げると、
税引後当期純利益が増えるから、
企業は配当を大幅に増やした。
自社株買いもした。
そして内部留保が莫大に積みあがった。
そもそも法人税が低ければ企業は内部留保に走るに決まっている。
法人税が高ければこそ、
投資でもやって利益を圧縮して法人税を減らそう。
と、思うのであって、法人税を下げたら消費も投資もしないに決まっている。
現に私も個人の累進課税が高いから不動産で節税しようとか
法人作って逃げようとしているのである。
大多数の国民（有権者）は馬鹿なので反論できない。
正直に言えば、
三橋貴明氏に代表される、
真っ当な情報発信を見なければ、
「そういうもんだよなー」
「消費税はあげないとしかたないよなー」
「法人税は低くした方がいいなー」
と思って納得してしまう。
そうやってずーーーーーーっとやってきたのがバブル崩壊以後の日本である。
私が社会人になる前、そしてなってからずっと、
この国は経済成長できない仕組みにはめ込まれてきた。
政府が率先して赤字を減らし、
国民が貧困化。
そして貧しいから結婚できない、
子供も増えない。
人口が減る。
人口が減るから税収も減る。
税収がへるから増税する。
まあ、この日本は滅びのスパイラルに見事にはまっている。
私はこのままあと30年もやっていたら、
日本は『中華人民共和国 倭人自治区』になるだろう。
そして戦争犯罪特別税を中国共産党に課せられて、
重税を絞り取られることだろう。
アジアの覇権国家中国様に統一されるのである。
長生きはしたくないものだ。
そうなる前にさっさと不動産は処分して、
アメリカの企業の株にでも変えて家族で逃げるしかない。
滅びの国家日本。
ご先祖様に全くもって申し訳が立たぬ。
つづく