結論から言うとだ
日本経済は回復しない。
デフレ型ビジネスが今後も優位なので、
従来のスタイルを変える必要はない。
ってことだ。
部分的な物価の値上がりは確かにみられるものの、
これはみんなが豊かになって、モノが売れるようになって
モノ不足で値上がりしているわけではない。
単に輸入物価が値上がりしているのである。
実際、実質賃金（給料から物価の変動を除いた概念）は下がり続けている。
外食が値上がりしており、
外食はランチも1,000円が当たり前になった。
それでも誰もが食べるかというとそうではない。
貧困層はそもそも外食すらできない水準にまで叩き落されている。
貧富の差も拡大の一途である。
なぜこんなひどい政策を推進しているのか？
私にはまったくわからない。
国家窮乏政策を取らざるを得ない理由があるのだと思う。
政策は天災と同じである。
我々個人が何をしたところで、来た球を打つしかないのである。
政策に合わせて打法を変えて打ち返す
政策は緊縮財政である。
政府支出を抑える、
税金を増やして民間へ供給したお金を回収する。
これをすると、政府の財政は回復する。
そして、国民は等しく貧しくなる。
貧しくなるのだが、税率は下げない。
むしろ社会保険料の名目で課税を強化していく。
こうなると、国民は可処分所得がどんどん減っていく。
まずは贅沢費から削る、（旅行、外食、宝飾品）
次に削るのは生活必需品の質を落とす（安い衣類、安い車、安い食事）
政府が緊縮財政を進めると国民は支出を控えて消費が落ち込む。
モノが売れなくなる。
という循環をもう30年以上やってきた。
今後もそれを続行し続けて、やめるどころかさらに強化していく。
一方で企業は内部留保を貯めこむし、
一部富裕層は安く労働力を買いたたく。
不動産や株は富裕層しか買わない。
しかし、不動産や株は食費と違って、1日3食で十分というシロモノではない。
「いくらでも食える」のだ。
100億円を食費に使うのは無理だが、
不動産なら、ちょっとしたビルを買えばすぐに保有できる。
金持ちはどんどん、さらに金持ちになるのだ。
となれば、
商売をする相手は、
① 強大な多数派を占める貧困層
② 少数だが、圧倒的購入力を持つ富裕層
どちらかしか勝たない。
副業をやるならだれに、何を、どうやって売るのか？
これを明確にしないと必ず負ける。
私は貧困層だが、子供がいる世帯。
築古戸建に活路を見出している。
中古アパートと同額の家賃で、広い一戸建を貸す。
さらに増えた貧困層のセーフティネットである、
「生活保護」受給世帯を客にする。
（テナント）
買う不動産は貧困層がワーカーとして働きたがる東京に通勤可能なエリアだ。
ここに不動産を買う。
つまり、政策が貧困層量産に舵を切っているのだから、
その貧困層に売れる商品を投入するか、
少数の富裕層に刺さる高額商品を投入するかの二者択一だ。
国家政策の抱えるジレンマ
明確な意思を以て社会保険料、消費税を引き上げてくる政府には弱点がある。
それは「中小企業政策」をやらざるを得ないというジレンマがあるのだ。
やはり国家が増やしたいのは勤め人（サラリーマン）である。
サラリーマンを増やせば、勤務先が税金を源泉徴収して納めてくれる。
中小企業は国家にとっては税金回収の出先機関のようはものだ。
勤め人は叩きながら、中小企業は支援するという動きをせざるを得ないのである。
この政策に合わせて稼ぎ方を調整していくのだ。
まずは勤め人としてはソコソコの稼ぎで満足しつつ、
体力を温存する。
温存した体力で、中小企業を設立して、中小企業支援メニューを使い倒す。
ということである。
やはり2,000万円を超えると稼いでも稼いでも半分以上納税させられる。
2,000万まで行ったら、その先は「俺の会社」で稼いだ方が良い。
2,000万を超えた部分については税率50％だが、
俺の会社での場合には15％である。
どちらが得かは計算するまでもない。
おまけに、1,000万円から2,000万円に給与を増額するための努力は大したことがないが、
2,000万円から3,000万円に給与を増やす方が圧倒的に難しい。
法人の売上ゼロから1,000万円かせぐ方が絶対楽だ。
ちょっとした商売ですぐに達成できる。
さらに消費税は消費に対する罰であるから、
消費をやめる、可能な限りカネを使わないことだ。
米や野菜は親戚とのぶつぶつ交換で賄う。
ぶつぶつ交換では消費税が課税できない。
カネを媒介としないのが得策だ。
しみったれた生活をして、
副業を回す。
まずはここからだ。
政策を読み切って、正しく戦おう。
をはり