注意！！！（2018年12月加筆）
※もしも給与所得を得ていることが判明すると、
共済契約が取り消しになります。
万が一、判明すると取り消されるので、やめておいた方がいいでしょう。
やはりいけました！
サラリーマンでも小規模企業共済に加入できました。 pic.twitter.com/eQxznKOnsr— SAT（勤め人不動産投資家) (@KunimasaS) October 26, 2018
前回記事もご参照【9月13日記事】
無事に加入したという証書が届きました。
小規模企業共済とは
お国（中小企業基盤整備機構）が運営する「経営者のための退職金」
再確認しておきましょう。
中小企業の経営者又は、
個人事業主が加入する退職金制度です。
これらの人種はサラリーマンと違って
勤務先から退職金がもらえません。
（勤め人ももらえない会社の方が多い気がしますが）
そのため、税金的に優遇してあげるから、自分で退職金作っとけ。
そういう制度ですね。
事業再建資金
【パンフレット】
http://www.smrj.go.jp/doc/kyosai/s_a4_color.pdf
はっきりと書いてあります。
「経営がやばい時にも備える」と。
そう、前回も書きましたが、低金利で積立金の範囲内で借金もできるのです。
倒産防止共済が800万円上限ですが、
こっちは月7万円迄しかできませんけど、
無制限ですから、早く始めれば沢山積立ができて、借金も自由自在。
勤め人 +不動産投資（個人事業）では使えない
勤め人はダメ
勤め人が不動産投資「も」している。
ので、個人事業主（大家業）という立場で加入できないか？
勤め人＋アフィリエイターという立場で加入できないか？
どちらもダメです。
これは経営者と個人事業主のための制度なのでダメ。
加入申し込みの時に「確定申告書」を提出しないといけないので、
その申告書に「給与所得」があると入れないはずです。
（未経験情報です）
勤め人は「勤務先の退職金制度を使え」ってこと。
中小企業が。「従業員のための」退職金制度を導入するためには
中退共（ちゅうたいきょう）と言う制度があります。
「中小企業退職金共済事業本部」という正式名称で、
これは私も仕事でたまに目にしますが、
積極的に政府がプッシュしている制度です。
この制度すらない会社で、退職金もない会社は多いです。
その意味ではサラリーマンが一番つらいのかもしれませんね。
結論として勤め人は小規模企業共済制度は使えないという事です。
どうして私がこれに目を付けたか？
生保レディの勧誘
私は個人で、がんと診断されたら500万円もらえるがん保険。
それと、月々1万円の個人型年金プラン。
この2つの保険に加入しております。
民間生命保険会社の商品です。
そもそも節税目的で加入したものであり、
個人ではこれ以上の節税が難しいので法人を作っていました。
ま、第一生命なんですけど、
第一生命は毎年保険の定期点検と言う名の、
「もっと保険を売るきっかけ作り」
をやってくれます。
まあ、いい制度だとは思います。
加入して死ぬまで接点がないという保険会社よりは
100倍良心的です。
その定期点検の際に、私は個人、法人を含めたトータルでの
保険を使った節税を提案するように依頼しました。
上司の法人保険のプロも出てきた。
上司の年配のおじさんも出てきましたが、
提案されるプランがもうひどい。
ただの課税繰り延べで解約時に退職金で損を出して相殺してハイ節税。
みたいなしょうもない商品ばかり。
しょうもない商品のくせに
「どうですか？」
「加入しますか？」
と、押してきます。
入ってもいいですけど、
保険料を払った分、資金は出ていきますし、
出て行った資金の分、所得は減りますが、
解約返戻金にはまた課税されるわけで…。
加入を躊躇していました。
必死にGoogle先生へ質問
なんかないかなーとGoodleをひたすら
検索していたら、
むむむむむ。
小規模企業共済・・・・。
経営者かフリーランスじゃないとだめなんでしょ・・・。
まてよ、俺法人持ってるじゃん。
というわけで、会社経営者の立場でいけるんじゃないか？
と、気が付きました。
独立したサラリーマンのブログを見て気が付きました。
勤め人のメリットと中小企業のメリット両方取り
勤め人としての強み
何といっても厚生年金半分は会社負担。
これです。
将来の年金は半分会社負担。
医療費も会社の健保に入っていれば3割負担。
勤務先に退職金制度があればなお、よし。
大企業だと、これが相当しっかりしています。
確定拠出型年金の企業型にも加入して
こちらも会社の負担で手厚い保証が受けられます。
「まだフリーランスで消耗してるの？」
って話です。
ヒトは社会的な生き物ですから、
集団になった方が強いに決まってます。
それも優秀な人材が集まる大企業。
三菱商事、住友商事、パナソニックなど
大企業こそ最強です。
勤め人＋アルファのアルファで会社を持つ
法人を持って、
そこで事業をする（アフィリエイト、不動産、転売、コンサル）
ことで、国家が優遇する中小企業の制度を利用できます。
勤め人としての利益を勤務先から頂きながら、
もう一方で会社をもってその利益も享受する。
これが最強なのです。
自分の会社が十分に育ってきたら、そちらに乗り換えればいいのです。
起業家のような優秀な人や、
イケハヤ尊師のような努力の天才でもない我々凡人は
このルートが一番です。
まとめ！
勤め人が小規模企業共済に入るためには
法人を設立して役員登記する。
その履歴事項全部証明書（会社の謄本とうほん）を添付して
加入できる。
これが結論です。
そもそも勤め人が会社を持つことを想定していない、
制度の抜け穴だと思います。
私のブログがきっかけで穴がふさがるかもしれませんが、
それはそれ。
参考にして頂ければ。