予納した1,000万円の還付金が返金された話
1,000万円予定納税した税金が200万円ほど還付された。
— SAT@勤め人大家 (@KunimasaS) January 17, 2021
「重加算税さえ来なければどうということはない！」
と、シャアみたいなことを言いつつ、これからは多めに税金を払います。
ハイ。 pic.twitter.com/bcbdwAwi2Q
2015年～2019年の4年分の修正申告を終え、納付が完了しました。
予納すると延滞税の発生をストップできる！
と、税務署の職員が言うので、とりあえず1,000万円を納めた。
最終的に税額を計算したところ、
どうやら上記の金額が過入金となったようだ。
もう疲れてしまったので、
税金の計算がどうなってこの金額になったのかを考えるのを止めてしまった。
とにかく、税務署の言われるがままに修正申告に応じて、
納付を済ませたのである。
細かいことで争ってもお互い疲れるだけなので、
潔く（？）言われたとおりに支払った。
その上で、今年（2020年分）の確定申告からは税理士を関与させて、
適正な納付を心がける！との誓約書みたいなものも書いた。
結果国税の方は800万円弱で収まったようだ。
引き続き住民税の請求
国税が終わっても安心できない。
まだ「住民税」の請求があるのだ。
国税が修正申告の事実を地方自治体とも共有するので、
一歩遅れて住民税がやってくるのだ。
今のうちに試算しておこうと思う。
住民税は所得の10％であり、
累進課税ではない。
そのため計算が容易だ。
対応年 修正前所得 修正後所得 増加所得
2015年 16,125,000円 17,987,000円 1,862,000円
2016年 12,605,000円 16,402,000円 3,797,000円
2017年 4,306,000円 9,427,000円 5,121,000円
2018年 3,893,000円 9,775,000円 5,882,000円
2019年 9,332,000円 18,415,000円 9,083,000円
増加所得の合計額は 25,745,000円
つまり住民税は 2,574,500円になるだろう。
まあ延滞税セット大盛としても、ざっと300万円の請求額となるだろう。
いつ請求されるかはわからないが、
お金だけはしっかり準備しておく。
大体5年で2,600万円脱税すると、追徴課税は1,000万円。
と、いうことになる。
年ごとのブレ幅があれば多少違いは出てくるだろうが、
ざっとこんなものだと言ってよい。
この1,000万円が大きいか小さいか？
と、言えば、私は「小さい」と、思う。
間違って2,574万円の認められない経費を計上しちゃったのである。
そのうち1,000万円が税金となって持っていかれた。
およそ40％であり、この割合は私個人への課税の感覚と一致する。
まあ、所得の4割は税金を払うってわけだ。
ウーム。
ただ年収2,000万円位あったら4割持っていかれても1,200万円は残る。
毎月100万円もフリーキャッシュがあるんだから、
私としては生活するのに十分である。
無理に節税をして疲れるよりも、ニコニコ払って、銀行からドッサリ借りた方がいい。
どうせお金なんて政府の借用書である。
政府が印刷した紙を政府に渡すだけのこと。
本当に大事なのは土地、建物、設備である。
つまりは生産手段だ。
還付金はしっかりと次の物件に再投資させて頂く！
バッチコーイ住民税！
つづく