という国家の方針
金持ちになるためには理解しておく必要があるが、
政府は基礎的財政収支を黒字化させようとしている。
黒字化と聞くと良いことのように聞こえるが、それは逆だ。
政府が黒字化すれば、誰かが赤字になる。
政府が黒字になったら民間が赤字になるに決まっている。
つまり日本と言う国家は、民間部門を赤字に、
つまり貧しくさせようとしている。
この事実は抑えておきたい。
政府が黒字になるということは、
政府が発行した通貨を回収することと同義である。
よって国民はカネが減る。
金儲けは当然企業の方がうまいので、
一番カネを吸い上げられるのは個人であろう。
より、貧しくなっていくことは間違いない。
即ち、引き続きデフレは続く。
食うに困って家を売る人から安く買取り、
貧乏人に適正な家賃で貸すというビジネスモデルは引き続き有効だ。
上に政策あれば、下に対策あり
そもそも政府の負債と言うものは、全く問題にならない。
なぜならば、そもそも通貨発行権がある政府が
自国建て債務を幾ら発行しても返済不能になることはない。
政府の負債は通貨と同義である。
問題になる場合はただ1つ。
インフレである。
アメリカはそうなっているので、引き締めているが、
デフレが30年続く日本でいまだにこれをやっているのは実に面白い。
自分で自分をイジメるマゾプレイを延々と30年もやっているのだから、
日本人とはつくづくアホだと思う。
それはさておき、
このようなアホな政策を続けるならば、
それに応じた対策が必要となる。
この一億総アホニッポンにあっては、
やはり勤め人アルファが一番だ。
特に経営者としての才覚がない、私を含む大多数の凡人の皆さんは
勤め人大家が一番再現性が高い作戦だ。
消費したら罰金（消費税）というルールがあるので、
消費は切り詰めるだけ切り詰めるが勝ち。
そして勤め人だと法人より税率が高くなるので、
法人を持つことは必修科目だ。
個人だけで稼いでいても、
ザルで水を救うようなもので、網目から水がこぼれまくる（税金）。
国家としては中小企業を育成して雇用を生み出して、
産業を起こして欲しいのだが、
その政策の裏をかいて、
「雇用も産み出さず」
「産業も起こさない」
ただ単に税金を減らすために法人を利用してやるのだ。
日本政策金融公庫という中小企業を育成するために、
リスクマネーを提供する金融機関まである。
破格の低利だ。
これも利用してレバレッジを聞かせて家を買う。
アホな庶民は、バカ高い家を買って、賢明なる投資家に安く売る。
それを買い叩いて、家も買えない貧しい国民に貸して収益を得る。
生活保護という弱者救済制度もあるので、
それももちろん利用する。
国家の政策に沿って、
国家の政策を利用して、
国家の期待を裏切って、
賢く儲けよう。
つづく